カテゴリー: 未分類

１０日、日本共産党若葉台支部主催の「つどい」が開かれ、くまがい智さん、坂本康一市議とともに参加しました。地域の方など８人が参加しました。支部では、開催を知らせるビラを配布しましたが、ビラを見て参加したという方もいました。日本共産党を丸ごと知ってもらおうと開催したつどいは、「なぜ選挙では後退したのか？」「自衛隊は必要という人もいる」などが出され懇談しました。

８日、阿部裕美子県議の代表質問。阿部県議は、安倍首相が９条改定を明言する下で、県民の命を預かる知事として９条改憲発議に反対すること。福島原発訴訟生業裁判の判決で下された国・東電の責任、国の中間指針を上回る賠償を認める判決を県政運営に生かすことを求めました。

 

 

 

７日、議会は代表質問が始まりました。この日、注目される２つの答弁がありました。一つは、県教委が伊達、安達、南会津の３地区に新たに特別支援学校を整備するというもの。鈴木教育長が、自民党の代表質問に答えました。このうち、県内７地方のうち唯一南会津には一校もありませんでした。そのため保護者、教員、関係者の方々から新設を求める要望が出されていました。党県議団も特別支援学校の整備を求めてきました。

もう一つは、障害者理解のための２つの条例をつくるというものです。内堀知事が答えました。これは、障害者の差別時解消を目的とした条例、２つは手話の普及啓発を図る条例の制定。来年中に制定するとしました。私は９月議会の一般質問で、障がい者福祉の充実を求め、条例制定と知事定例記者会見での手話通訳の活用を求めました。

５日、１２月県議会定例会開会。冒頭、全国都道府県議会議長会表彰が行われ、宮川えみ子議員が議員在職１０年以上で表彰されました。いわき市議時代から通算すれば、議員活動は３０年以上になります。本当にご苦労様です。

議会は、知事が提出議案の説明を行い、補正予算９０億９千８百万円、累計で１兆7,457億3千1百万円。主なものは、国道114号における携帯電話不通区間の解消、航空宇宙産業の集積に向けた人材育成や技術向上、福島空港を発着する国内チャーター便の増便など。

議会終了後、「行き届いた教育を求める署名」の提出集会がありました。教員や労働組合、市民団体でつくる団体は、署名19,338筆を議長に提出した後集会を開きました。集会には５人の県議団が参加し、私は、「効率化、低予算、人員を削減では良い教育はできない。より良い教育をつくるために皆さんと頑張りたい。」とあいさつしました。

３日、内郷ブロックの署名行動を支部、後援会員６名の方々と行いました。「安倍９条ＮＯ！全国市民アクション」が呼び掛けている全国３０００万人署名、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」を持って、内郷高坂団地内のお宅を訪問しました。私はその間、宣伝カーで街頭から署名協力を訴えました。１時間余りの行動で３１筆の署名が寄せられました。

「戦争は絶対反対」「戦争は嫌だ」「孫もためにも平和を」などと署名に応じてくれま多様です。また、「最近の情勢を見れば、自衛隊を憲法に明記するのも必要」という人もいて、しばらく討論になったそうです。

今問題なのは、自衛隊員の地位や身分ではなく、安倍政権のもとで、否応なしに海外での戦争に自衛隊員が参戦させられてしまうことです。安保法制制定以後、この動きは強まり、憲法９条改定されれば、決定的になります。「戦争国家」にさせてはなりません。そのためには、署名を集め、世論と運動で改憲をストップさせることです。

２日、第３回中央委員会総会。内郷方部ブロック事務所で視聴会を行いました。９人が集まりリアルタイムで志位委員長の報告を聞きました。報告は、２時間にわたって、総選挙の教訓と課題について、政治情勢の特徴と、当面する戦いに課題について、参院選、統一地方選挙での新たな躍進をめざして、そして党創立１００周年をめざして。視聴した人からは、憲法や平和を守る新たな決意が沸き起こっているようでした。

 

 

１日、いわき市消防団第５支団忘年会に参加。日頃の市民の生命財産を守るという活動に敬意と感謝を述べました。５支団管内は、火災出動は何回かあったものの大きな事故などもなかったようです。

今回は、場違いのような気もしましたが、２９日に北朝鮮がミサイル発射を行った直後だっただけに、この暴挙は許されない行為であり厳しく抗議をしたいと述べました。そして、解決のために行うことは、経済制裁と一体に「対話による平和的解決」以外にないこと。武力衝突となれば、核攻撃も想定されることから、ますます、「外交による話し合い解決」が国民の命を守る唯一の方法です。と述べました。

３０日、商工会福島県大会に参加しました。県内８９商工会による大会です。大会趣旨には、「地方の中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、少子高齢化という構造的問題や消費や受注の低迷、さらには、経営者自身の高齢化や後継者難など、依然として厳しい状況にある。東日本大震災と福島第一原発事故から６年８か月が過ぎた今でも、半数の避難事業者は事業再開に至らず、風評被害の影響も継続するなど極めて厳しい経営環境が続いている」としています。そして、「今こそ商工会の組織力をフルに活用し、会員事業者の事業再開支援や損害賠償支援など各般の事業を積極的に実施する必要がある」とうたっています。中小企業の経営の大変さがにじみ出ています。地域の中小企業が元気になってこそ景気も地域の文化も発展することができます。大企業支援ではなく中小企業支援こそ必要です。

２８日、議会運営委員会が開かれ、５日から始まる１２月県議会定例会の日程が確定しました。会期は１５日間、閉会は１９日。代表質問は７日(木)と８日(金）、共産党県議団を代表して８日に阿部裕美子県議が行います。一般質問は、１２日(火)に神山悦子県議です。

２６日、高野生産森林組合の下草刈り作業。さすがに草刈機をもって山の登り下りは疲れます。国内林の価格が下がり商品として流通するのが厳しいことと後継者対策は深刻です。跡継ぎ息子はいても、林業の後継者になるかわからないと、心配は参加者共通のようです。昼はおいしいとん汁をみんなで頂きました。

午後からは、第２４回全国建設研究・交流集会に昨年に続き参加。いわきでは５回目の開催とのこと。記念講演は奈良女子大教授の「人口減少時代における国土・まちづくりと建設産業のあり方」。印象的だったのは、人口減少が今起きているが、そのとき自治体がとる対策の典型例として「開発型自治体」、人口減少で生じる問題を、大型開発で乗り切ろうとしている自治体。これは失敗すれば、市民向け予算の削減となる。もう一つは、「歳出削減型自治体」、いつまで削減し続けるかわからず、削減の悪循環で展望がない。結局２つとも失敗で、市民共同自治体にこそ展望があるとのこと。自治体は、格差是正、生活圏の整備と行政の地域化こそ必要。展望のわく講演でした。また伊東達也さんが「過酷事故から６年７か月」と題して現地報告。