１５日、共産党県議団は、震災・原発事故による避難者が多い山形県を訪問し現状調査を行いました。山形県の県内避難者の受け入れ数は、９月１日現在で2,778人。山形県の吉村知事は、2017年4月以降、「自主避難者」への住宅無償提供の継続と県職員住宅５０戸を確保し同様に取り扱うことを表明しています。
今回の調査は、米沢市避難者支援センター「おいで」の上野さんと危機管理主幹の鈴木さんと懇談しました。そして山形県庁では、復興・避難者支援室長布川さん、室長補佐の柴崎さんの話を伺いました。山形県議渡辺ゆり子さんも同席してくれました。また福島県から山形県に駐在いている避難者支援課の洞口さんの話も伺いました。
「おいで」の活動は一日も休むことなく支援を続けているといいます。ママカフェ、クリスマス会などで被災者に寄り添い、被災者の心のケアにも取り組んでいます。今回の原発事故が想定外ならば、災害救助法でなくきちんと対応できる新法を作り支援するのは当然のことです。
来年3月の住宅支援打ち切りで、多くの人たちが影響を受けますが、そのうち二割近い人たちが特に心配しているといいます。新しい場所に住むためには、初期費用で多い場合約30万円はかかりますが、その手当てが心配といいます。布川室長は、「来年3月時点で行くところがないなどということがないよう支援していきたい」と話していました。
