４日、復興庁と資源エネルギー庁が作成したチラシ「ＡＬＰＳ処理水について散ってほしい３つのこと」、「復興の後押しはまず散ることから」が、県教育委員会及び市町村教育委員会を飛び越えて、県内各小学校に直接届けらていることが明らかになった問題で、内堀知事と鈴木教育長に配布中止と国への抗議を求め、申し入れを行いました。義務教育課長が対応しました。
チラシは、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水は飲んでも安全だとし、海に流すことが当然かのように主張しています。しかし、処理水の処分方法については、漁業者をはじめ多くの県民が反対し、各地方議会でも反対、慎重を求める意見書が採択され、海洋放出は認められないとの大きな世論があります。また「関係者の理解なくしていかなる処分も行わない」との国・東電が交わした約束を反故にするものです。
これほど大きな意見の違いがあるものを、一方的に子供たちに押し付けることは、教育の中立性を侵すものであり許せません。また配布の方法も県や市町村教育委員会を飛び越えて行うなど許せるものではありません。
件と県教育委員会は、毅然とした対応が求められます。
