３０日、臨時議会。県職員及び議員、特別職の期末手当（ボーナス）の引き下げの議案。新型コロナウイルスで民間給与が下がっているとの人事委員会の勧告を受けたもの。この１０年、震災・原発事故、数々の災害、コロナ禍の下県民のくらし、生業を守るために多くの県職員が奮闘してきました。また、人事院の勧告に基づき多くの自治体が期末手当引き下げをおこなう中でも岩手県、高知県、宮崎県、沖縄県では見送っています。被災県である福島でこそ見送るべきと訴え、県職員の期末手当引き下げに反対、議員、特別職の引き下げには賛成しました。
