６日、１２月県議会定例会を前に、政調会が開かれ、各部局の１２月定例会への提出議案関連の説明が行われました。１２月議会は、約１５０億円増の補正予算を組まれます。国際教育研究拠点については、イノベ構想の中核に位置付けられ、産官学の研究施設で焼く６００人を想定しています。文科省ではなく復興庁所管の施設として進められます。年内の立地場所提案が市町村の意向も聞き来年以降に提案するといいます。教育庁関係では、２０２２年度統合予定の開校関連予算を計上しています。福島中央・保原、須賀川・長沼、大沼・坂下、相馬東・新地、湯本・遠野など。一定の理解は得ているといいますが、見直しを求める声は根強くあります。
