２６日、9月定例県議会を前に政調会が開かれ、執行部が予定している議案などの説明が行われました。総務部では、昨年の台風により被災した私立学校の施設復旧に要する補助経費を計上します。また、県は東京電力に対して8次にわたり原発事故による損害賠償を請求していますが、その総額は、191億５千万円、これに対して東電から支払いがされた金額は、105億円約55％。市町村は、請求が1440億円の請求に対して498億円、約34％。事故による業務量の増加による人件費などであり、市町村に対する支払いが遅れています。東電は、真摯にこたえるべきです。県はＡＤＲで解決しなかった部分について、今議会で訴えを提起する議案を提出するとしています。
