新日本婦人の会県本部、福島県農民連が県に申し入れ

６日、新婦人県本部が県外に住む学生について、県の予算でＰＣＲ実施し、陰性が確認後に帰省できるようにすることを申し入れました。県外で生活する人にとって、お盆などでの規制は切実なことです。実施できるように国、県は努力すべきです。

農民連も同日、県に「原発事故被害・農業政策に関する申し入れ」を行いました。生態系と調和したの偉業を支援すべきであり、予算、人員の拡充を求めました。