２０日、県議団と地方議員団は、県民の切実な要求をもちより政府交渉を行いました。岩渕友参院議員、紙智子参院議員も参加。要求項目は多岐にわたりますが、第二原発の廃炉や汚染水の海洋放出問題、ＡＤＲの東電の受け入れなどでは、国は東電への指導する旨の回答ですが、国が原発推進の当事者としての責任は、若い官僚には全く欠如しているようです。
汚染水の海洋放出では、タンク保管の強い要求に対して設置場所や長期間にわたればタンクの老朽化もあるなど、そもそも選択肢には含めないかのような答弁を行っています。ＡＤＲも当事者間のやり取りなので経産省はコメントできないなど、東電を指導すらしない姿勢です。
学校給食費無料化を国が実施せよということについては、担当者は４４００億円の経費が必要と答え、しかし生活保護世帯には就学援助がある、給食実施をしていない自治体もあり、無料化は自治体など実施者が判断することと答えました。
また環境省では、メガソーラー発電の設置に当たりアセスを実施するための整備を進めパブコメ中といいます。実施については小規模であっても規制を加えるべきと質しました。
