８日から１４日までの１１日を除く４日間、２月定例会の提出された当初予算及び議案の総務委員会所管分の審議を行いました。８日は総務部、１２日は人事委員会事務局、危機管理部、１３日は、出納局、１４日は監査委員会事務局、議会事務局。
総務部審査では、庶務業務集中処理化推進事業については、３年ごとに委託する外部委託事業、パソナなど大手派遣事業会社に委託します。また風評・風化対策として６秒の動画を作成しインタネットやビルの中や山手線での宣伝を行うと言います。市町村への人的支援については、必要な職員数５９２人のうち５８１人が確保される見込みです。
危機管理部の審査は、福島原発廃炉に向けた取り組みで廃炉安全監視協議会の取り組みについては質しました。現地駐在職員による現場確認を通じて監視をしていくとのこと。また、廃炉作業での作業員の安全対策について県として東電に求めよと質しました。火山対策は、火山対策協議会を開催し避難計画の検討などをおこなうとのことで、その際には高齢者や要配慮者への避難計画することを求めました。
