２４日、日本共産党県委員会の国保学習会。県内の共産党の市町村議員等が参加し、宮本しずえ県議が、昨年１１月に党中央が発表した「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」とした国保政策を説明しました。そして、県の担当者から来年度の市町村の納付金の仮算定結果についての説明を受けました。２０１７年に生活の困窮で受診が遅れ、死亡した人は、６３人に上る異常事態です。高すぎる国保保険料（税）は住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています(党提言）。高すぎる国保料(税)を「協会けんぽ」並みに引き下げるために、「１兆円の公費負担増」を党は提案しています。https://www.jcp.or.jp/web_download/2018/11/201811-kokuho-A4.pdf
