１５日、日本共産党県議団は川内村、富岡町、楢葉町、広野町を訪問し、首長または町幹部の方と懇談し、被災から８年、復興の状況や課題などをお聞きしました。
川内村では遠藤雄幸村長、猪狩貢副村長らが対応してくれました。子育て世代の帰村を促すためにも教育環境の整備・充実や林業の再生についての要望を受け懇談しました。子どもの帰村率は約５割で給食費の無料や教育環境の整備を行い若い世代の帰村を促すとしています。
富岡まちでは宮本皓一町長、滝沢、高橋両副町長らが対応してくれました。町では、医療体制の充実、商業施設の再開、すぐに帰還できない町民への支援などを進め町民ひとりひとりに寄り添った復興を目指しています。
楢葉町では、大和田賢司副町長らが対応してくれました。楢葉町はＪヴィレッジ再開を復興のシンボルと位置づけ専任職員の配置への支援などの要望を受けました。教育や農業の再生に力を入れ、特にサツマイモ、玉ねぎ栽培などで農業の再生を目指しています。
広野町では、遠藤智町長ら町幹部が対応してくれました。遠藤町長からは医療、産業、農業、廃炉事業などについて現状と要望が出され懇談しました。どこでも共通した要望は、復興・創生期間終了後の予算確保と支援体制の維持と感じました。復興・創生期間が終わったからと言って復興の官僚ではなく、それからが正念場です。支援の継続が必要です。
