７日、日本共産党後援会の人たちによる「共謀罪」に反対する宣伝と署名行動。安倍首相は、オリンピック成功のために「共謀罪」が必要と強引に成立させようとしていますが、うそで国民をだまそうとしていることは明らか。「国民の内心は侵さない」といいますが、犯罪が起きていないのに「危険だ」と処罰しようとすれば、心の中をのぞき見ない限り不可能。内心、思想の自由を侵すことは明らか。「テロ対策のため必要」と言うが、日本はテロ対策の１３の国際条約をすべて締結しており、「組織的犯罪防止条約」は学者や日弁連は、共謀罪をつくらなくても締結できると主張しています。何よりも「一般人は関係ありません」は、真っ赤なウソ。警察が怪しいと思えば、一般人ではなくなります。「一般人」と判断するのは警察です。自由と民主主義を真持ためにも、日本を戦争国家にしないためにも「共謀罪」には反対しましょう。
