８日、９日と商労文教常任委員会で当初予算審議を行いました。8日は、教育委員会の審議では、教員の定数削減条例では、標準法で定められているものの被災県の困難は続くことや教員の多忙化解消でも問題ありと質しました。
また、人事評価制度を職員の昇給に反映させる条例は、教員の自由な発想を抑え萎縮させ、教員同士に競争を持ち込むものであると反対の立場で質しました。
頑張る学校応援プランの「授業スタンダード」の作成は、画一化した授業の押し付けになり、教員の指導力向上にも相反するものだと思います。「家庭学習スタンダード」も同様、本来学校で教えるべき教育を家庭の責任にするものだし、家庭で社会との関わりなどを教えることを押し付ければ、戦前回帰の教育になりかねません。大阪森友学園の教育に共感する安倍首相のもと教育の民主的な運営が今こそ大事だと感じています。
9日は商工労働部の審議。緊急事業雇用創出事業、原子力災害被災事業者再開支援事業など。被災事業者支援事業では、商工会アンケート結果を示し、避難した事業者の半数近くが休業を余儀なくされ、再開した業者でも70％が利益確保できない、約4割がリア気が半額と答えています。県は国に対しても赤字補てんの支援を申し入れたというが、県独自でも考え被災事業者支援を充実させよと質しました。