原発事故避難者に対する住宅の無償提供継続を求め、原発事故被害者団体連絡協議会と原発被害者訴訟原告団全国連絡会は、第６回目の県交渉を行いました。共産党県議団５人そろって参加しました。２か月後に迫った住宅の無償提供の打ち切りにたいして、継続や凍結、せめて１年先延ばして話し合いの継続を求めましたが、平行線のまま終わりました。交渉冒頭、会の共同代表は、「私たちがここにいるのは、申し入れを聞いてほしいというものではない、避難者の叫び、訴えであり、その声を聴いてほしい」との訴えが強く胸に響きました。
支援を打ち切られるのは、国や自治体が避難を解除した、広野町、川内村、田村氏都路地区と「自主避難」とされた方々です。 加者からは、「住宅の無償提供を打ち切られれば、生活できない」、「原発事故で地元を追われ、また住まいを失う」と悲痛な声が上がりました。また川内村の実情も参加者から「放射能の不安とともに人工透析を行っているが近隣に病院がなく２時間以上かけ通院しなくてはならない」と話されました。
県はこうした事態のもと、新たな住宅支援策として①移転費用の支援、②民間賃貸住宅家賃への支援、③公営住宅等の確保などの取り組みを進め支援を継続するといいますが、対象となる範囲や期間、補助額が避難者の要望に応えるものになっていません。 また、避難者支援を行う県内外の５２の自治体から、福島県に対して、避難生活の中でその基盤である住宅借り上げ制度継続を求める意見書を寄せています。こうした自治体は、日々の支援活動の中で住宅の無償提供の重要さを実感してのことです。２団体は、原発事故被害者当事者団体として、自主避難者への住宅提供継続を求め交渉を続けてきて、内堀福島県知事との直接交渉を求めていますが、実現はしていません。 県は、知事が先頭に避難者の声と実情をよく聞き、支援の継続を決断すべきです。
