月: 2017年2月

６日、第９回避難地域復興・創生対策特別委員会、神山悦子議員とともに参加。自主避難者の応急仮設住宅の供与の終了問題で質問しました。終了によって路頭に迷うことがあってはならず、供与の延長を求めました。いじめが多発する中、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携とともに増員を求めました。

 

５日、いわき北部日本共産党後援会が新春の集いを開きました。来賓には古市三久民進党県議が参加し、あいさつをしていただきました。本当にありがとうございます。安倍暴走政治ストップのため野党共闘の大きな前進を感じさせるものにまりました。各後援会からの歌や踊りの出し物などがあり盛り上がりました。また原発事故で避難している方も参加し交流を深めました。

４日、第２７回党大会報告会が行われました。大会に参加した菅野宗長地区委員長とくまがい智５区予定候補の２人が報告に立ちました。くまがい智さんは、補欠代議員からの繰り上げで参加。大会では、来賓であいさつした自由党の小沢一郎さんの参加の驚きと民進党の安住さんのあいさつに感動したと報告。菅野地区委員長も情勢の変化や全国での党躍進の状況を報告しました。

原発事故避難者に対する住宅の無償提供継続を求め、原発事故被害者団体連絡協議会と原発被害者訴訟原告団全国連絡会は、第６回目の県交渉を行いました。共産党県議団５人そろって参加しました。２か月後に迫った住宅の無償提供の打ち切りにたいして、継続や凍結、せめて１年先延ばして話し合いの継続を求めましたが、平行線のまま終わりました。交渉冒頭、会の共同代表は、「私たちがここにいるのは、申し入れを聞いてほしいというものではない、避難者の叫び、訴えであり、その声を聴いてほしい」との訴えが強く胸に響きました。

支援を打ち切られるのは、国や自治体が避難を解除した、広野町、川内村、田村氏都路地区と「自主避難」とされた方々です。　加者からは、「住宅の無償提供を打ち切られれば、生活できない」、「原発事故で地元を追われ、また住まいを失う」と悲痛な声が上がりました。また川内村の実情も参加者から「放射能の不安とともに人工透析を行っているが近隣に病院がなく２時間以上かけ通院しなくてはならない」と話されました。

県はこうした事態のもと、新たな住宅支援策として①移転費用の支援、②民間賃貸住宅家賃への支援、③公営住宅等の確保などの取り組みを進め支援を継続するといいますが、対象となる範囲や期間、補助額が避難者の要望に応えるものになっていません。　また、避難者支援を行う県内外の５２の自治体から、福島県に対して、避難生活の中でその基盤である住宅借り上げ制度継続を求める意見書を寄せています。こうした自治体は、日々の支援活動の中で住宅の無償提供の重要さを実感してのことです。２団体は、原発事故被害者当事者団体として、自主避難者への住宅提供継続を求め交渉を続けてきて、内堀福島県知事との直接交渉を求めていますが、実現はしていません。　県は、知事が先頭に避難者の声と実情をよく聞き、支援の継続を決断すべきです。

1日、岩渕友参院議員、くまがい智衆院5区予定候補とともに、松本楢葉町長を訪問し復興の施策を進める町の様子を伺いました。町に戻った人は1割を超しました。期間を進めるために教育や農業支援や新たな住宅の建設などを進めています。町長との懇談後、ワゴン車で4月再開を目指す楢葉中学校（小学校併設）や初日の出には多くの町民が訪れた天神岬、住宅建設が進む「ふるタウンならは」などを案内してもらい視察させていただきました。その後、いわき市内の仮設住宅に暮らす町民の方にも話を伺いました。