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２３日、「学校給食費の無料化を求める会」の学習会が二本松市で開かれました。講師は群馬県の「無料化をめざす会」の石田清人さん。石田さんは、任期満了に伴う群馬県知事選（７月４日告示、２１日投開票）で、共産党群馬県委員会や労働組合などでつくる政治団体「憲法をくらしに生かす県政の会」の知事候補として擁立されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県内では、白河市、田村氏などが一部負担を実施し、３１の自治体で無料化または一部負担が実現しています。給食費無料化は、教育、子育て施策として広がっています。

２２日、共産党県議団は、福島駅前で行われた、消費税１０％増税反対の宣伝署名行動に参加しました。寒い風が吹く中で消費税なくす会の人たちと中止を呼びかけました。立ち止まり署名に応じる人や駆け寄り「頑張って」と声援を送ってくれる人がいました。

２０日、２月定例会は、最終日。神山悦子団長が県議団を代表し議案に対する討論を行い、「人間の復興」置き去りと、２０１９年度一般会計当初予算に反対しました。消費税増税、憲法９条改憲、原発再稼働を進める安倍政権と一体に、被災者への住宅提供を次々打ち切るなど被災者に寄り添う姿勢がないと批判しました。その一方でイノベーション・コースト構想関連でロボットテストフィールド、石炭ガス化複合発電の推進や石炭荷揚げのための小名浜港東港の整備を進めます。地球温暖化にも逆行します。人間の復興置き去りで大型事業中心の予算です。

１８日、総括審査会、３３分の質問をしました。福島第２原発の廃炉の正式決定を求めよ、賠償指針の見直し、高等学校統廃合の見直し、リビング小学生新聞を学校で配布させたことなどにつて質しました。高校統廃合については、実施計画にもとづき説明会を行いますが、出された意見を反映するとは言いませんでした。リビング小学生新聞は広告満載の民間新聞ですが、学校に支持まで出して配布させました。まったく反省がないばかりか、引き続き行う姿勢も示しました。総括審査会は一問一答のやり取りで緊張感いっぱいの質問でした。

 

１７日、地元いわき市内郷高野地区７か所で街頭宣伝とビラ配布、署名を行いました。党宮・高野支部長さんたち３人と、２００枚近いビラ配布と消費税増税反対の署名です。チラシを配りながら署名を訴えると若いご夫婦が応じてくれたと言います。街宣は、車からの「がんばれ」と手を振るなど多くの声援がありました。

１６日、いわき市豊間で「豊間地区復旧・復興事業竣工式」が行われました。東日本大震災の津波で大きな被害を受けた同地区の復旧・復興事業が完成しました。住民の皆さん、関係者の方々の努力の結果です。竣工式のイベントでは、豊間中学校の生徒によるよさこいソーランの披露がありました。

８日から１４日までの１１日を除く４日間、２月定例会の提出された当初予算及び議案の総務委員会所管分の審議を行いました。８日は総務部、１２日は人事委員会事務局、危機管理部、１３日は、出納局、１４日は監査委員会事務局、議会事務局。

総務部審査では、庶務業務集中処理化推進事業については、３年ごとに委託する外部委託事業、パソナなど大手派遣事業会社に委託します。また風評・風化対策として６秒の動画を作成しインタネットやビルの中や山手線での宣伝を行うと言います。市町村への人的支援については、必要な職員数５９２人のうち５８１人が確保される見込みです。

危機管理部の審査は、福島原発廃炉に向けた取り組みで廃炉安全監視協議会の取り組みについては質しました。現地駐在職員による現場確認を通じて監視をしていくとのこと。また、廃炉作業での作業員の安全対策について県として東電に求めよと質しました。火山対策は、火山対策協議会を開催し避難計画の検討などをおこなうとのことで、その際には高齢者や要配慮者への避難計画することを求めました。

１１日、東日本大震災追悼復興祈念式が開かれた。共産党県議団は、県主催の祈念式に全員で参加しました。震災、原発事故から８年、今なお消えない悲しみがあります。いまなお続く被害があります。再びこのような災害に見舞われることの無いよう誓いを新たにしました。事故をおこした福島第一原発の廃炉まで４０年またはそれ以上の年月です。「原発ゼロ」の実現こそ最大の追悼であり慰霊になると思います。その誓いもまた新たにしました。

３月６日、７日、２月定例会は、平成３０年度の整理予算、議案の審議、採決を行いました。一般会計補正予算やその他補正予算には賛成。県が新たに出した、建設事業で市町村に負担を求める議案２件については、反対しました。

3月5日、2月定例県議会テレビ広報番組のインタビューを受けました。テレビユー福島が作成するテレビ広報番組で「会派報告」のコーナーで新年度における会派の取り組みについて。私は7つの項目について話しました。①東電による第二原発の廃炉工程を示した廃炉の正式表明を求めること。②避難者置き去りの福島イノベーションコースト構想の見直し。③避難者の住宅提供打ち切りの撤回。④地震、台風、豪雨から県民守る防災対策の強化。⑤学校給食費無償化へ県の支援。⑥若者にとって負担の大きい住宅家賃支援を求める。⑦除染で出た土、除去土壌の再生利用は許さないこと。