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２８日、県議団のイノベ関連施設およびアーカイブ施設現地調査。双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館は、地震・津波・原発事故、避難生活、そして復興の情報発信を行う施設。原発事故で県民の苦しみは長期にわたっており、原発事故の実相の発信は特に重要。次は浪江町の水素エネルギー研究フィールド。一日トヨタの水素自動車未来５６０台分を製造する。ＮＥＤＯが整備し、東芝、イワタニ、東北電力が運営、雇用や地域産業復興にどれほど効果があるか疑問。南相馬市の福島ロボットテストフィールド視察、今年春全面開所予定。陸海空に使用されるロボットを使用し、研究開発、実証試験、性能評価、操縦訓練を行う。問題の巨大水槽は、建屋も完成して春の開所を待つばかりになっている。復興を名目に建設された巨大施設、この日はイベントとしての商談会が開かれていた、県がセールスマンになり売り込みを図らなければお荷物になりかねない施設と感じた。復興に求められるのは、巨大な施設優先でなく地元のくらし・生業の再生こそ優先されるべきです。
水素ステーションからロボットテストフィールドに向かう途中、道路わきにうずくまる男性がいて、119番に連絡したが、大事に至らなければいい。

 

 

 

 

２７日、「みんなで新しい県政をつくる会」が部局交渉を行いました。昨年の暮れに井出副知事に対して新年度予算に関する要望書を提出していましたが、重点項目についての回答が行われ質疑応答しました。引き続き「つくる会」と共産党県議団との懇談会、厚労省が発表した全国４２４の公的病院の統合問題の学習など、会議の連続の一日です。

２６日、いわき北部後援会、内郷・好間後援会による新春のつどい。例年多数の人が参加し盛り上がり、元気が出る集まりになりました。立憲民主の古市三久県議、国民民主のいわき事務所赤塚寿一事務所長、社会民主いわき総支部の狩野光昭幹事長が快く参加してくれ、野党共闘前進をと連帯のあいさつをいただきました。参加屋の出し物は、民謡、踊りなど、毎年着物姿の“ひばりちゃん”の熱唱は感動もの。

 

２５日、夏井川・好間川・新川水害対策促進連絡会準備会による第２回目の水害現地調査を行いました。今回は新川、好間川、宮川の越水、地域などを視察しました。平愛谷町では新川の越水では道路の目地から水が噴き出したといいます。内郷御台境、内郷宮町の宮川、好間町大利、上好間の好間川の越水個所などを視察しました。

２４日、遠野町の環境を考える友の会 と 遠野町下根本地区住民有志代表は、「土砂災害の危険を高め生活水を脅かす三大明神風力発電事業の中止と、事業 計画地の国有保安林の解除に反対することを求める要望書」をいわき市長に提出しました。いわき市の農林水産部林務課と生活環境部環境企画課が対応しました。要望書は、１、保安林の解除の申請に対して、県及び国に反対の意思表示をすること。２、土砂災害や生活水に極めて大きな影響が出る懸念があるため、反対の立場に立つこと。３、住民の多数意見を尊重することを求めています。

夜は、いわき市労連の新春旗びらきと結成３０周年記念祝賀会に参加しました。いわき市労連は、常にいわきの労働運動のみならず民主運動の先頭に立ってきました。くらし、平和、労働条件改善のたたかいや野党共闘で安倍政権を退陣に追いこむために力を尽くしましょう。とあいさつしました。

 

２３日、知事に対し２０２０年度予算と主な施策についての申し入れを行いました。まず、安倍政権から、県民のいのち・暮らしを守る県政の実現では、東日本大震災・原発事故の被害および台風１９号等の被災をふまえ、くらしと生業の再建・復興に資す予算の確保を求めました。また原発ゼロの発信、イノベーション・コースト構想の見直しを求めました。http://www.jcp-fukushima-ref.jp/seisaku/2020/200123_01.pdf

１９日、常磐後援会の新春のつどい。冒頭後援会総会を行い役員体制の確認と年間業行事を決定しました。新春のつどい、芋煮会、餅つき大会など多彩な行事を多くの参加者を集め楽しく取り組んでいます。つどいは、熊谷地区委員長、宮川えみ子県議、とともにあいさつしました。熊谷地区委員は共産党２８回大会から帰ってきたばかり、大会の様子や野党共闘で安倍政治を終わらせる年、総選挙での支援を訴えました。合唱、ビンゴなどで楽しみました。

１８日、内郷・好間後援会のつどいが開かれ、坂本康一市議とともに議会報告を行い懇談しました。参加者からは「側溝の水があふれ床下まで水が来た」など台風１９号と豪雨による被害と対策について意見と質問が出されました。身近なところで様々な被害が多数あったことがわかりました。

 

１６日、政調会2日目。保健福祉部、商工労働部、土木部、病院局、教育庁、警察本部。教育長は、2月議会に「福島県立高等学校条例の一部を改正する条例」を提出し、喜多方・喜多方東、小名浜・いわき海星の統合を統合校の位置や名称を決めるとのこと。いま統合校を対象にした懇談会は継続中で合意も得られていないにもかかわらず、また、喜多方市長は見直しを訴え、海星高校同窓会やＰＴＡは合意を得るまで懇談会の継続を訴えています。そういう中での条例化は許されません。撤回しかない。
土木部は、河川改修は再度災害防止のために改良復旧事業を進めると言います。商工労働部は、ロボットテストフィールドの水槽の沈下は原因究明が必要を求めました。

１５日、今日と明日は政調会。今日は総務部、危機管理部、企画調整部（原子力損害対策、避難地域復興局、文化スポーツ局）、生活環境部、農林水産部、企業局。総務部は、新年度の予算は１兆４千億円前後とのこと。県内の景気回復は弱まっているにもかかわらず、県は、県内中小企業や県民の消費税の影響を検討せず「国が行うこと」という姿勢です。県は消費税増税の県内での影響を調査し必要な支援を行うべきです。また、原発廃炉の「中長期ロードマップ」が５度目の改定が行われました。使用済み燃料の取り出しが遅れるなどしますが、全体の廃炉工程には変更はないとしていますが、安全な作業、全体の工程管理を東電に求めるべきです。