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９日、夏井川・好間川・新川水害対策促進連絡会（代表佐々島忠男）は昨年の台風１９号で被災した夏井川、好間川、新川の本格改修を求め県に申し入れました。この中で、護岸のかさ上げ、市街地の両面ブロック張り、河道掘削、用地買収の促進、予算確保や避難指示の徹底などを求めています。県の河川計画課、河川整備課などが対応し質疑応答を行いました。私と宮川えみ子県議、古市三久県議が同席しました。

 

８日、６月県議会は最終日、神山悦子議員が討論を行いました。継続議案になっている「トリチウム水の処分方法について慎重な判断を求める意見書」について、世論調査で６割が汚染水の海洋放出に反対していること、国連人権委員会からも新型コロナの感染拡大が一段落するまで控えるよう求められていること、県内２０の市町村が慎重、反対の意見書を可決していること、トリチウム以外の核種が含まれており、タンクの７割に基準値を超えるものがあること。などからタンク保管を継続し海洋放出はすべきでないと訴えました。

 

 

 

８日、芸人でありジャーナリストであるおしどりマコさんと馬奈木弁護士のＪビレッジの「除染」にかかわる疑惑について話を聞きました。疑惑は、①Ｊビレッジの除染について福島県に情報公開を求めたことが東電に知れたのは個人情報公開条例違反になるとのこと。県は情報を東電に流したのか。②東電が行った原状回復工事は除染であり、労働者に必要な安全対策を行わなかったのは電離放射線障害防止規則にも違反するもの。③除染土壌の再生利用など認められるものではない。など解明すべき問題は多数。県の関与はどうなのかなど責任が問われる。まして除染殿再利用は県内で大問題になっていることであり、解明する責任もある。

７日、採決委員会。総務委員会では、原発汚染水の起用放出反対の意見書を私以外の自民、県民連合の議員が賛成し「継続審査」としました。この意見書は、２つの市民団体の請願を受け共産党が提出しました。政府は、今年の夏にも決定しようとする中で、県内では２０もの市町村が、反対、慎重の意見書を可決しています。（記事は朝日新聞）

６日、内郷内町の立体橋で朝の宣伝、多少雨が降っていましたが、後援会の人たちと行いました。新型コロナウイルス、水害や暮らしの問題などを訴えました。通勤途中の車から手を振る人など激励されました。

５日、内郷・好間地域の宣伝行動を行いました。この日は仙台から東北比例ブロック予定候補者のふなやま由美さんと一緒に高坂マルト前で支部・後援会の人たちと一緒に、大規模な選挙買収事件、原発汚染水の海洋放出など、新型コロナ禍のごり押し強行は許せないなどと訴えました。

７月３０日、大橋さおり県議が一般質問。コロナ禍、アルバイト収入が激減し、大学生を直撃しています。２割もの学生が大学に通い続けることができないと考えています。県内学生の多くは県内に就職する福島県にとっては有望な人材です。大橋議員は県が積極的に学生支援を行うよう求めました。

６月２７日、２８日と支部・後援会の人たちと街頭宣伝。コロナ禍、１０万円給付、雇用調整助成金の引き上げなどを実現させ、検察庁法案を断念に追い込むなど国民が声をあげれば政治を動かすことができると訴えました。

６月２５日、６月県議会は、宮川えみ子県議の代表質問。新型コロナウイルスの下で「自粛と一体の補償」が感染拡大を防ぎ、くらしや経営を守るためにも必要であり、その認識を知事に質しました。

 

２０日、いわき駅前行動、いわき憲法共同センターと日本共産党いわき北部後援会によるいわき駅前宣伝行動「憲法アクション」に参加しました。全員で21人が参加し、37筆の署名が集まりました。チラシを受け取り署名してくれた人は、「頑張って、いつも応援してます」「憲法改悪はとんでもない」など激励してくれました。

参加者が次々マイクを握り、「コロナ禍のもとで憲法９条改悪、悪法推進は許せない」などと訴え、スタンディングで憲法９条改悪反対をアピールしました。