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６月県議会県政報告をご覧ください。

7日、県議会は最終日。宮川えみ子県議は県議団を代表して、議案に対する討論を行いました。知事提出議案では、県の公共事業の市町村に一部負担を求める議案と石炭輸入のための小名浜港東港の基礎工事の変更の議案に反対しました。また、憲法改定議論をすすめるものや旧姓使用の拡充を図る議員提出議案に反対しました。汚染水の海洋放出に反対する県議団提出の議案に、県民連合（３人が退席）が賛成しました。

２９日、宮本しづえ県議が一般質問に立ちました。宮本県議は、特定復興再生拠点以外の避難解除に向け、年間１ミリシーベルトの除染を前提にするよう国に求めるべきと知事に質しました。また、新型コロナウイルス対策は、徹底したＰＣＲ検査とワクチン接種体制の充実などを求めました。

 

２４日、代表質問。知事に対してワクチン接種の具体的な取り組み、汚染水の海洋放出の閣議決定の撤回を国に求めるよう迫りました。閣議決定後も県内２０の自治体で「撤回」などの意見書を可決していること、７割の首長が「異議」を唱えていることなどを示し県民の代表として撤回せよと迫りましたが、国に対して万全の風評対策を求めると、海洋放出前提の対策しか示せませんでした。

また、オリンピックの中止を国に求めること、児童・生徒の試合観戦はやめること、パブリックビューイングの中止などを求めました。新型コロナウイルスの感染拡大のもとで、児童・生徒の観戦は、子どもたちを感染リスクにさらすことになります。県の答弁は、一般観客との動線を分けるなど対策をとるとして、あくまで観戦させるつもりです。県民の命とオリンピックとどちらが大事かと言いたい！

２２日、６月県議会定例会が開会されました。会期は７月７日までの１６日間。知事は、汚染水について、県民はもとより国内外において理解が十分得られていない状況にあるとしながらも、国に対して丁寧な説明、十分な理解が得られるよう求めていくと、反対、撤回は言いません。

１４日、みんなで新しい県政つくる会は、東京五輪・パラリンピックを中止し、新型コロナ対策に集中することを求める要望書を提出しました。県は、あずま球場で行われるソフト、野球観戦に児童生徒20680人の動員を計画しています。政府に五輪中止し、コロナ対策に集中すること、児童生徒の観戦の中止とパブリックビューイングなどの中止を求めました。

１３日、いわき市小川地域で共産党支部にみなさんと街頭宣伝。草むしりをしながら聞いてくれた方が応援してるよと。本当に励まされます。

１２日、福島県自治体問題研究所主催のオンライン講演会が開かれました。国の「デジタル化」戦略から、問題点と課題を探ると題して、自治労連専門委員の久保貴裕さんが講演しました。デジタル化は、事務の効率化ということではよいが、窓口職員をＡＩに置き換えたり、住民のプライバシー、人権を守るという観点がなければならないとズバリ。

福島自治体問題研究所記念講演

８日、夏井川・好間川・新川水系水害対策促進させる会は、いわき建設事務所との交渉を行いました。事前に届けていた、河川改修工事の進捗状況などについて説明を受け、質問するなど懇談しました。新川の支流の宮川の堤防かさ上げ工事の資料提出も求めました。また、夏井川愛谷堰周辺の工事概要の説明を現地で行うことも決めました。用地の確保を一部残すところもありますが、工事は進んでいるようです。引き続き、住民の要望を届け、工事が安全かつ順調に進むよう求めていきます。

7日、県は6月議会に提出の補正予算を発表しました。新型コロナウイルス対策、福島県沖地震への対応、原発汚染水の海洋放出への風評対策などなど240億４千百万円です。風評対策は、ほとんど情報発信の在り方です。風評被害への保証はありません。海洋放出しないことが一番の風評対策です。

6月補正予算