１４日、２月県議会定例会が始まりました。本会議では、当初予算案をはじめ重要議案の説明を知事が行いました。知事説明では「震災の影響による有事が続いていることを改めて認識した」「危機意識をもって県政に臨まなければならないとの強い思いを新たにした」と率直な思いを述べられていますが、事故から６年、事故は収束していないという認識を常に持つことが必要です。
２月県議会開会日、県庁前では被団連の皆さんは自主避難者の住宅無償提供の終了に抗議するスタンディングをプラカードやのぼりをもって行いました。県議団５人はそろって激励に行きました。
また、本会議終了後、「只見川ダム群の防災と暮らしを考える住民の会」の皆さんが只見川発電用専用利水ダム群の影響による水害被害を軽減する減債対策についての要望を受けました。この中では、堆積した土砂によって河床が上昇し、浸水被害が拡大したことを認めること。ダム本体の改造によって水害被害を軽減する対策を明らかにすること。またＪＲ只見線の復旧では、復旧費及び運営費の沿線自治体への財政負担の軽減を行うこと。などの要望が出され、説明を受け懇談しました。
１３日、いわき民商の新春の集いがいわき市の正月荘で開かれました。くまがい智衆院５区予定候補やいわき市議らと参加しました。いわき民商の折笠会長は、仲間を増やし大きな民商を作ろうとあいさつしました。カラオケやビンゴゲームで楽しみました。ビンゴでは、スカーフとスプーンが当たりました。これから３月の重税集会の準備などで民商の皆さんも忙しくなります。ともに業者さんのくらしや営業を守り平和を守るために頑張りましょう。
１２日、日本共産党小川支部のみなさんと街頭宣伝を行いました。風が強く寒い日でしたが５ヵ所で訴えました。通る車から手を振る方がいました。支部長の鈴木さんは知り合いのお宅を訪問し日曜版を購読してもらいました。
１１日、日本共産党福島県委員会が第６５回検討会議を開きました。来るべき解散総選挙で比例東北ブロックは２議席確保をめざし、現職の高橋千鶴子衆院議員とふなやま由美仙台市議を擁立します。また小選挙区は５つの小選挙区に候補者を擁立し、野党共闘の実現を目指しながも党候補者の勝利のために奮闘します。
１０日いわき市選出の県議会議員といわき市との意見交換会が行われました。結核診療にかかわる医師確保についてと総合磐城共立病院建設に伴い補助率の引き上げについて、いわき市側から要望が出され懇談しました。
結核診療にかかわる医師確保は、現在常勤医が年齢と健康から来年度以降、非常勤になることで医師の手当がつかず、２月２０日以降、患者の新規受け入れができないというもの。
また、病院建設は、震災以後いわき市に２万４千人の避難者や除染・廃炉作業員への医療提供を行っているにもかかわらず、補助率が低い状況にあり、補助率の引き上げを求めたいというもの。要望を受け懇談しました。
８日、いわきで党主催の大衆団体との懇談会を開きました。県議会、いわき市議会が始まるにあたり、それぞれの団体から意見や要望をお聞きするのが目的です。
医療関係者からは、医師や看護師不足が出され、特に勤務医と夜勤のある病院の看護師が不足するなど処遇改善と合わせた人材の確保が必要です、
また、学校のトイレの洋式化、給食費の無償化、学校施設の修繕など教育環境の充実を求める意見や高校の廃止はやめてほしいとの要望も出されました。
６日、第９回避難地域復興・創生対策特別委員会、神山悦子議員とともに参加。自主避難者の応急仮設住宅の供与の終了問題で質問しました。終了によって路頭に迷うことがあってはならず、供与の延長を求めました。いじめが多発する中、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携とともに増員を求めました。
５日、いわき北部日本共産党後援会が新春の集いを開きました。来賓には古市三久民進党県議が参加し、あいさつをしていただきました。本当にありがとうございます。安倍暴走政治ストップのため野党共闘の大きな前進を感じさせるものにまりました。各後援会からの歌や踊りの出し物などがあり盛り上がりました。また原発事故で避難している方も参加し交流を深めました。
４日、第２７回党大会報告会が行われました。大会に参加した菅野宗長地区委員長とくまがい智５区予定候補の２人が報告に立ちました。くまがい智さんは、補欠代議員からの繰り上げで参加。大会では、来賓であいさつした自由党の小沢一郎さんの参加の驚きと民進党の安住さんのあいさつに感動したと報告。菅野地区委員長も情勢の変化や全国での党躍進の状況を報告しました。
原発事故避難者に対する住宅の無償提供継続を求め、原発事故被害者団体連絡協議会と原発被害者訴訟原告団全国連絡会は、第６回目の県交渉を行いました。共産党県議団５人そろって参加しました。２か月後に迫った住宅の無償提供の打ち切りにたいして、継続や凍結、せめて１年先延ばして話し合いの継続を求めましたが、平行線のまま終わりました。交渉冒頭、会の共同代表は、「私たちがここにいるのは、申し入れを聞いてほしいというものではない、避難者の叫び、訴えであり、その声を聴いてほしい」との訴えが強く胸に響きました。
支援を打ち切られるのは、国や自治体が避難を解除した、広野町、川内村、田村氏都路地区と「自主避難」とされた方々です。 加者からは、「住宅の無償提供を打ち切られれば、生活できない」、「原発事故で地元を追われ、また住まいを失う」と悲痛な声が上がりました。また川内村の実情も参加者から「放射能の不安とともに人工透析を行っているが近隣に病院がなく２時間以上かけ通院しなくてはならない」と話されました。
県はこうした事態のもと、新たな住宅支援策として①移転費用の支援、②民間賃貸住宅家賃への支援、③公営住宅等の確保などの取り組みを進め支援を継続するといいますが、対象となる範囲や期間、補助額が避難者の要望に応えるものになっていません。 また、避難者支援を行う県内外の５２の自治体から、福島県に対して、避難生活の中でその基盤である住宅借り上げ制度継続を求める意見書を寄せています。こうした自治体は、日々の支援活動の中で住宅の無償提供の重要さを実感してのことです。２団体は、原発事故被害者当事者団体として、自主避難者への住宅提供継続を求め交渉を続けてきて、内堀福島県知事との直接交渉を求めていますが、実現はしていません。 県は、知事が先頭に避難者の声と実情をよく聞き、支援の継続を決断すべきです。
