投稿者: eisakuyoshida

１６日、いわき市豊間で「豊間地区復旧・復興事業竣工式」が行われました。東日本大震災の津波で大きな被害を受けた同地区の復旧・復興事業が完成しました。住民の皆さん、関係者の方々の努力の結果です。竣工式のイベントでは、豊間中学校の生徒によるよさこいソーランの披露がありました。

８日から１４日までの１１日を除く４日間、２月定例会の提出された当初予算及び議案の総務委員会所管分の審議を行いました。８日は総務部、１２日は人事委員会事務局、危機管理部、１３日は、出納局、１４日は監査委員会事務局、議会事務局。

総務部審査では、庶務業務集中処理化推進事業については、３年ごとに委託する外部委託事業、パソナなど大手派遣事業会社に委託します。また風評・風化対策として６秒の動画を作成しインタネットやビルの中や山手線での宣伝を行うと言います。市町村への人的支援については、必要な職員数５９２人のうち５８１人が確保される見込みです。

危機管理部の審査は、福島原発廃炉に向けた取り組みで廃炉安全監視協議会の取り組みについては質しました。現地駐在職員による現場確認を通じて監視をしていくとのこと。また、廃炉作業での作業員の安全対策について県として東電に求めよと質しました。火山対策は、火山対策協議会を開催し避難計画の検討などをおこなうとのことで、その際には高齢者や要配慮者への避難計画することを求めました。

１１日、東日本大震災追悼復興祈念式が開かれた。共産党県議団は、県主催の祈念式に全員で参加しました。震災、原発事故から８年、今なお消えない悲しみがあります。いまなお続く被害があります。再びこのような災害に見舞われることの無いよう誓いを新たにしました。事故をおこした福島第一原発の廃炉まで４０年またはそれ以上の年月です。「原発ゼロ」の実現こそ最大の追悼であり慰霊になると思います。その誓いもまた新たにしました。

３月６日、７日、２月定例会は、平成３０年度の整理予算、議案の審議、採決を行いました。一般会計補正予算やその他補正予算には賛成。県が新たに出した、建設事業で市町村に負担を求める議案２件については、反対しました。

3月5日、2月定例県議会テレビ広報番組のインタビューを受けました。テレビユー福島が作成するテレビ広報番組で「会派報告」のコーナーで新年度における会派の取り組みについて。私は7つの項目について話しました。①東電による第二原発の廃炉工程を示した廃炉の正式表明を求めること。②避難者置き去りの福島イノベーションコースト構想の見直し。③避難者の住宅提供打ち切りの撤回。④地震、台風、豪雨から県民守る防災対策の強化。⑤学校給食費無償化へ県の支援。⑥若者にとって負担の大きい住宅家賃支援を求める。⑦除染で出た土、除去土壌の再生利用は許さないこと。

３月１日、高校卒業式。２月県議会は休会にし議員それぞれが卒業式に。私は平商業高等学校の卒業式に参加し、議会を代表し議長の祝辞を代読しました。校長は県教育委員会高校教育課にいた杉浦氏。卒業式はいつも感動的です。担任の先生が卒業者の名前を読み上げるときに感極まって泣きながら名前を呼んでいました。平商は女生徒の数がいわき市内で一番多い学校だそうです。

２月２８日、宮本しづえ県議が一般質問を行いました。避難者支援について、３月末で応急仮設住宅の無償提供が打ち切りの撤回を求めました。県は、関係市町村の意向も確認し決定したものとしつつ、１割の世帯は新たな住まいの見通しが立っていないことしています。最後の一人まで支援するのではなかったのか！

２７日、阿部裕美子県議が追加代表質問を行いました。阿部県議は、県が制定した福島商業町づくり推進条例にもとづき、大型店の進出抑制を継続し、歩いて暮らせるまちづくりを求めました。県は、６０００㎡以上の大型小売店の郊外への進出を規制し、市街地の賑わいを守る今の「町づくり推進条例」を改定しようとしています。進出を計画しているのはイオン、地元伊達市では既存小売店の死活にかかわる問題です。県は、条例の趣旨をしっかり踏まえ、住民合意と地域、の利益第一に考えることが求められます。

１４日から始まった２月県議会定例会は、２５日、宮川えみ子県議が代表質問を行いました。知事に対しては、消費税１０％への増税の是非、福島第２原発廃炉の正式決定を求めることなど。また、県は、震災原発事故から８年が経過する今、避難者の支援打ち切りを次々進めています。知事自身が、復興は道半ばというように、これから本格的な総仕上げという時期に、自立できず悩む避難者も含め支援を打ち切ることはすべきではありません。

１３日、遠野町の環境を考える友の会は、県庁を訪れ、県に対していわき市遠野町に計画中の二つの風力発電事業の中止を事業者に勧告することを求める要望書を、エネルギー課、生活環境共生課、農林森林保全課、土木砂防課の担当者らに提出しました。(仮称)三大明神風力発電事業と(仮称)遠野風力発電事業はともに、土砂災害危険地域に計画されており、土砂災害や生活用水の枯渇など地域の安全と生活環境に重大な影響を及ぼす可能性があることから、この計画を認めないよう求めました。また、巨大風車建設だけでなく、尾根に沿って巨大な施設建設の部材を運ぶための搬入路の建設は、土砂災害の危険をより大きくするとしています。「会」では、遠野町地域で行った反対の署名を新たに548筆（総署名数3,188筆）を添えて要望しました。