１６日、県議会企画環境委員会は、企画調整部の審査。１２月議会の議案には、原発避難者に対する、国家公務員住宅からの明け渡しと明け渡しまでの使用料の支払いを求める議案と同じく国家公務員住宅から退去した人の未納となっている使用料の支払いを求め民事調停の申し立てを行う議案があります。避難区域外からの避難者に対して、県はすでに４世帯に対して明け渡しの裁判を提起している。９月議会に５世帯に対して明け渡しと使用料の支払いを求めて調停の申し立ての議案を提出して、１２月１０日付けで裁判所に申し立てたと言います。
県は避難者の方々の収入や健康、生活実態を明らかにせず、再三にわたり面談を申し入れていると言いますが、面談の中身や具体的な支援が分かりません。この間、親族に対して滞納金額を知らせ退去への協力を求め、法的手段に訴えるという手紙まで出していました。こうしたやり方が、避難者を二重三重に苦しめることになることは明らかです。
原発事故により、故郷を離れざるおえない人たちであり、何度も避難を繰り返しやっと落ち着けた安住の地です。県は法的手段ではなく、本人が納得できる対応を追及すべきです。
介護保険施設に入所する低所得者の食事・居住費を補助する制度、いわゆる補足給付の８月からの改悪で、補助を受けていた人の約半数が負担増になることが分かった。民医連の調査で判明したもので、月６万９千円の負担増やショートステイ利用者は、９割近くの負担増になる人も。改悪は中止すべきです。
１４日、１２月議会は一般質問が始まり、宮本しづえ県議は一般質問を行いました。宮本県議は、新型コロナ第５波の教訓を今後の医療提供体制にどう生かすかを知事に質しました。第５波時に県は、原則入院対応としていたにもかかわらず、受け入れ病床が６３７床のうち、入院は最大４４０人にとどまり、自宅療養４４２人、宿泊療養施設１７７人、自宅での入院調整４１人で自宅にいた人が入院者を上回りました。知事は明確には答えませんでしたが、医師や看護師の体制を確保できなかったことは明らかです。本県は直近の病床削減は４６５床も減り、さらに地域医療構想で急性期病床を半数にするとしています。病床削減の地域医療構想を見直し、医師看護師の増員をすることが新型コロナに打つ勝つことになります。
再エネについては、小規模な太陽光発電が採算性がとれるよう固定価格買い取り制度の見直しを国に求めること。福島市の先達山太陽光発電事業について、４００万㎥もの土砂を動かし土砂災害の恐れもあるにもかかわらず、地域の実情に合わない雨量を基準にすることから、林地開発許可については地域の降雨量に則した基準を用いるべきと質しました。また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給要件を緩和し、生活困窮者世帯がもれなく受給できるように国に求めることなどを質しました。
１２月１日の豪雨によって、好間川と金子沢の合流地点が越水し、周辺の住宅が道路の冠水、数戸が床下浸水になる被害が起きました。また好間川と金子沢の合流地点より２００ｍ以上も離れた地点でも水が飲み切れず水路があふれ、床下浸水の被害が出ました。道路が冠水して車が通るたびに波が起き、家の中に押し寄せる、雨が降るたびに心配しているといいます。
２０１９年の台風１９号で大きな被害が出た地域で、好間川と金子沢の合流地点は、樋門をつくる計画が進んでいます。現在は大風１９号の被害から大きな仮設のパイプにより、好間川に排水をしています。１日の水害は、この仮設パイプが、水を飲み切れず周辺と、金子沢から離れた地点でも床下浸水の被害が出たわけです。周辺の住民は、「今回の雨では好間川は満水にはならなかったのに、金子沢が越水した。仮設パイプでは呑み込めない。今後この程度の雨は何度も起きるから、樋門の本格工事が始まる前でも対策を立ててほしい」と話しています。また、樋門工事については、周辺住民への説明を十分行ってほしいとも話しています。県は、年明けに周辺住民への説明会をいわき市と合同で行うとしています。
１０日、宮川えみ子県議は、日本共産党県議団を代表して代表質問を行いました。この日は代表質問２日目。宮川県議は、原油高騰の下で生活困窮者への灯油購入の補助や小規模事業者、農業者への支援を求めました。生活困窮者への灯油購入支援について、県は制度設計について検討しているとしましたが、朝晩の冷え込みで灯油はなくてなからないもので、一刻も早い対応が必要であるにもかかわらず、そうした要望に応ていません。新型コロナウイルスの第６波も懸念される中で、いつでもだれでも受けれる無料の検査体制を求めましたが、医師の判断が必要と今の体制を変えようとはしませんでした。県職員の女性管理職の割合を引き上げるべきとの質問にも従来の１２％目標に固執する答弁で、広がるジェンダー平等の流れに背を向けています。
７日、１２月県議会が開会され、今日から２１日までの１５日間で行われます。知事が所信と議案説明を行いました。新型コロナの第５波の広がりで疲弊した中小商工業者、県民のくらしをどう守るのかが問われます。本当に必要といしている人に支援金、給付金が届くようにしなければなりません。石油価格の高騰、米価の下落に対し、県民のくらしをどう守るかを議論すべきです。
１２月県議会に先立ち、午前中には、２０２１年度ゆきとどいた教育を求める全国署名の福島県提出集会があり、全県から14,569筆が集まり議長に提出しました。この運動は33年目をむかえ、この間福島県では、全国に先駆け30人学級を実現。参加者からは、複式学級の解消、特別支援学級への支援などを求める発言がありました。
２日、小名浜港の藤原ふ頭の夜間作業時に照明がなく危険なことから改善してほしいという要望を全港湾の労働者のみなさんから受け、調査しました。この時期は午後５時になるとあたりは、真っ暗になります。案内された藤原ふ頭は、荷下ろしする船舶の明かりとトラックの明かりしかありません。出入り口や段差は近くまで寄らないとわからない状態。藤原ふ頭は、いわき市内でバイオマス発電の稼働などで木質チップの荷揚げが多くなり、連日作業になるといいますから、照明設備は必要な施設です。ふ頭には既存の照明器具はあるものの、東日本大震災以降壊れたままで修理されていません。また、修理しても器具不足で暗く増設が必要だといいます。労働者の安全のためにも、照明設備の改修を求めていきます。
２日、福島地裁いわき支部で安保法制違憲訴訟の原告本人尋問が行われ傍聴しました。２０１５年、違憲の安保法制が国会で国民音反対を押し切り強行採決されました。市民はこの暴挙を許してはいません。運動でそして司法の場で違憲を認めさせようとするものです。今回７人の方が本人尋問を行いました。
１日、来年３月にいわき市で開かれる原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）主催の全国交流会の現地実行委員会が開かれました。日程は来年３月５日（土）～６日（日）の２日間、いわきワシントンホテルを中心に開かれます。１日目は現地調査、２日目は交流会の予定です。汚染水の問題や相次ぐ東京電力のトラブルや不祥事、原発建設や運転にもそして廃炉にも「安全神話」がはびこるもとで国は原発の再稼働を目指しています。実行委員会は、県労連の野木事務局長とオンラインで結んで開催しました。
集会名は、福島第一原発事故１０年余りを経過してー「国と東電の責任を改めて問う」全国交流集会in福島 原子力災害の加害責任を問う 被災者・被災地域対策を問う 事故収束対策を問う
２９日、１１月臨時具議会が開かれました。臨時議会では、県職員の期末手手当０．１５ヵ月の引き下げ、議員・特別職の０．１ヵ月の引き下げなどが提案されました。私は県議団を代表して討論を行い、県職員の引き下げには反対、議員・特別職の引き下げには賛成、さらに引き下げるのであれば議員・特別職も同等にするべきと指摘しました。震災原発事故、度重なる災害、新型コロナウイルス感染拡大での対応で、県民の命くらし守るために長時間労働もいとわず頑張る職員の手当を引き下げるべきではないと訴えました。また、民間との格差解消と言いますが、新型コロナで苦境に陥る民間の事業者、労働者の生業、くらしを守る施策が必要です。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/houkoku/2021/data/211130_01.pdf
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宮本しづえ県議は議員在職１０年表彰を受けました。
県政つくる会との懇談会