内郷・好間ブロック今年最初の宣伝行動、2隊繰り出し9ヶ所宣伝

内郷・好間ブロックは今年最初の宣伝統一行動を行いました。宣伝カーとハンドマイクを繰り出し、9か所の宣伝を行い、7月の参議院選挙でのいわぶち友再選と日本共産党の躍進を訴えました。参加者からは、手ふりが多かった、しんぶん赤旗の購読申し込みがあったなどうれしい報告もありました。

新年おめでとうございます

新年おめでとうございます🎉今年はコロナを克服し希望ある年にしたいものです。頑張りましょう❗️我が家からの初日の出と夜空を撮ってみました。今年もよろしくお願いします。

内郷後援会が鬼が城で忘年会

内郷後援会は、いわき市川前の鬼が城に今年最後の行事として忘年会を行いました。輪投げ、ジェスチャー、カラオケで楽しみました。大きな浴槽も料理もよかった。外はうっすら雪が降りました。

県、市議会報告会

議会報告会を開きました。衆院選をたたかった熊谷智地区委員長、宮川えみ子県議、菅野宗長いわき市議、高橋明子いわき市議と共に、12月議会の様子、新型コロナ、温暖化問題などについて報告しました。(12月25日)

福島市に公立夜間中学校が開校、長年の運動が実る

福島市に公立夜間中学が開校することになりました。「福島に公立夜間中学をつくる会」の大谷代表代行が控室にあいさつに見えました。会では、自主夜間中学をおこないながら公立の設立を目指して運動を進めてきました。共産党の県議団も県に設置を求めてきました。

12月議会最終日、大橋沙織県議が討論、汚染水海洋放出施設計画に容認しないことを求める申し入れ

21日、12月県議会は最終日。大橋沙織県議が県議団を代表して討論を行いました。まず知事提出議案の建設工事で市町村に一部負担をさせる議案について、全額県が負担すべきと反対しました。原発避難者に対して国家公務員宿舎の明け渡しと家賃支払いを求める民事調停については、県が県民を法的手段に訴えるべきではなく、避難者一人一人に最後まで寄り添い丁寧に話し合いを継続すべきと反対しました。

議員提出議案については、消費税5%への減税及びインボイス制度の中止を求める意見書や憲法9条を堅持し憲法審査会での改憲審議は行わないことを求める意見書などに賛成の立場で討論しました。

議会終了後、東京電力がアルプス処理水を海洋放出するため海底トンネルなどの建設の実施計画の事前了解を県に提出したことで、容認しないことなどを求め県に緊急申し入れを行いました。県は規制委員会が審査を終了する2〜3ヶ月後に判断すると言います。トラブルなどの隠蔽を繰り返す東電は県民から信頼されていません。県は認めるべきではありません。

写真の説明はありません。

きりたんぽ食べる会と郷ヶ丘・中央台地区の宣伝行動

19日、いわき生活と健康を守る会のきりたんぽを食べる会に参加し、温かいきりたんぽ鍋をいただきました。同会事務局長の高橋明子いわき市議が秋田県ということで秋田名物のきりたんぽ食べる会を行いました。参加者はきりたんぽを食べゲームで楽しい時間を過ごしました。

郷ケ丘・中央台地区の共産党支部。後援会の人たちと地域内4ヶ所で街頭宣伝を行いました。車の中から手を振っていく人などがいました。

いわき駅前で党と憲法共同センターが憲法守る宣伝と署名行動!

18日、日本共産党いわき北部後援会がいわき駅前商店街を宣伝カーとハンドマイク3台で憲法守れの宣伝を行いました。引き続き、日本共産党も加わる憲法守るいわき市共同センターの駅前街宣に合流して、宣伝と署名を行いました。市内の労働組合や市民団体などで作る、共同センターは、憲法守れ、9条改悪反対、憲法をくらしに生かせなどを掲げて、月に一度の宣伝行動を行っています。岸田首相が「敵基地攻撃能力」の保有を検討することを公言するなど、9条を守る攻防は緊迫しています。戦争する国をつくる策動を許さず、平和と憲法を守るために津殻を合わせて頑張ります。

小野町一般廃棄物最終処分場の変更許可申請は認めるべきではない!

17日の生活環境部の審査で小野町一般廃棄物処分場の変更申請について質しました。県は、同廃棄物処分場の許可申請に対する意見照会を小野町、いわき市などに行いました。(回答期限は11月29日)いわき市からは反対意見が寄せられていいます。意見を紹介しながら、県は許可申請を認めるべきではないと質しました。

いわき市は、24項目46件に対して意見を述べています。意見の主なものは、新設の土堰堤は、近年の集中豪雨などを踏まえると、廃棄物や浸出液を防止することはできないこと。既設の浸出液集排水管は、施設後20年を経過し、適切な管径を確保されていないこと。既設の遮水シートは経年劣化しており、再搬入による過重に郷土及び耐久力に耐えられないこと。などを指摘し、いわき市民の水道水源、農業用水として利用されているものであり、当該処分場への廃棄物の再搬入は容認できないとしています。

東日本大震災、原発事故、台風19号など数々の自然災害、新型コロナウイルスで二重三重に苦しめられており、更に飲料水や農業用水の汚染にもつながりかねない、一般廃棄物最小処分場の増設の変更申請は、決して認めるべきではありません。