17日、日本共産党福島県議団として、原発事故直後、「炉心溶融」が起きていたにもかかわらず、「炉心損傷」と発表していた問題で、当時の清水正孝社長が「炉心溶融」という言葉を使うな」と指示していたことに対して東電の隠ぺい体質に強く抗議を行いました。
これは、東京電力が設置した第三者検証委員会が16日、報告書を提出したものです。事故を過小評価する説明に企業トップが関与したもので重大です。あわせて危機管理意識の欠如と隠ぺい体質が改めて問われます。県に対しても東電に抗議するとともに独自に事故の検証を行うように申し入れました。