１６日、内堀知事に対し、１２月定例県議会に関する申し入れと、２０１８年度予算編成に関する申し入れを行いました。合計約４０分にわたり、要望を訴えました。
先に行われた総選挙の結果、共産党は議席を減らしたものの憲法改憲に反対する野党共闘が大きく議席を伸ばした結果を県としてもよく見る必要があります。また、福島原発訴訟の「なりわい裁判」の判決は、国・東電の事故の対する責任を認めました。前橋地裁判決に続くものであり、その趣旨を県政運営に生かす必要があります。県は、国・東電に対して、第２原発の廃炉はもちろん、被災県として「原発ゼロ」を訴えることがますます重要になっています。１２月議会そして、２０１８年度予算編成は、県民の暮らし優先で安全で安心な福島県のつくるために力をつくべきです。
