14日、福島県下農業委員会大会が福島市のパレスいいざかで開かれました。日本共産党県議団は参加する農業委員の皆さんに、日本共産党の農業政策のビラを配布しました。岩渕友参院議員も参加しました。農家の声を聞かず、財界の言うままにＴＰＰの強行、米価暴落の野放し、農協つぶし、種子法の廃止などをおこなう安倍農政の転換を求めるものです。そして、農業と農村は食料と国土・環境・文化をささえる日本社会の基盤であり、３８％に低下した食料自給率を５０％に回復させ、農業の再生に力を尽くすのがわが党の決意です。
農業委員大会は、宣言を全会一致で採択しました。そこには、「農村現場では、農業経営の改善に懸命に取り組んでいるが、生産資材価格の高騰とは裏腹に農産物価格は低迷し、このままでは、農業者は疲弊し、農村は衰退の一途を辿ることも危惧される」とし、「政府・国会並びに関係当局は、本決議事項を真摯に受け止め、本県農業・農村の持続的な発展と再生に向け、速やかに、施策並びに予算の措置をするよう要望する」としています。日本の農業を守るために政府は真摯に耳を傾け実施することです。
