５日、６月県議会定例会の最終日、宮本しづえ県議が県議団を代表して討論を行いました。県議団は一般会計補正予算案には賛成しながらも個人情報保護条例の一部を改正する条例や情報公開条例の一部を改正する条例には反対しました。個人情報保護については、国の個人情報保護法の改正で匿名情報の作成について、一部民間事業者への委託可能としており、情報の流出、漏洩が識者から問題視されており、反対しました。情報公開条例は、県民にとって非開示情報が拡大するのではないかという懸念を生じさせるとして反対しました。
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/houkoku/2017/data/170705_01.pdf
６月議会最終日共産党県議団は、杉山議長に県議会全員協議会の早期開催を申し入れました。東京電力が体制を新たにし、会長、社長が本県を訪れた際、「第２原発の廃炉」を明言しないばかりか、双葉町の一部が避難解除されたかのような発言をするなど東電トップとしての見識が問われます。新体制にもとで国の関係者、東京電力を招致し原発事故への対応や賠償などについて県議会全員協議会を開催するよう求めたものです。
