２３日、２月県議会定例会に向けて知事への申し入れを行いました。東日本大震災・原発事故から５年１０か月、今なお８万人もの方々が避難生活を強いられる中、人間の復興と県民一人一人のくらしと生業の再建、福祉型県政の転換が強く求められます。
日本共産党県議団は、当初予算編成について、県内原発全基廃炉、再生可能エネルギーの推進、除染の推進、完全賠償、くらしと生業の再生、農林水産業・中小企業・観光について、福祉型県づくり、子どもの貧困、教育についてなどを申し入れました。
知事に申し入れを手渡す県議団
２月県議会定例会に向けて知事申し入れ