４日、６月県議会定例会は最終日、宮川えみ子県議は、討論を行いました。知事が提出した、消費税関連の手数料などの引き上げ議案には反対しました。景気悪化がはっきりしている中で消費税の増税はするべきではなく、今回の参院選挙の争点も１０月実施の消費税増税の中止であり、県民のくらし、営業を守る立場からも中止は当然です。議員提出議案では、地位協定の見直し、オスプレイの飛行中止、憲法９条改憲反対など地位協定見直しには、共産党と県民連合が賛成、憲法９条改悪反対には、共産党と県民連合の古市三久議員、高橋秀樹議員、紺野長人議員が賛成しました。
4日、第25回参院選挙が公示されました。２１日の投票日に向け１７日間の選挙戦がスタート。９条改悪、消費税増税、年金問題など嘘と隠ぺいの安倍政権に退場の審判を下すのが今度の参院選挙、福島選挙区では水野さちこ野党統一候補の勝利、比例では「日本共産党」で紙智子さんの勝利を目指します。水野さちこ候補の第一声が福島市のＪＲ東口で行われ、増子輝彦選対本部長・参院議員、山崎捷子連合後援会会長、今野泰連合福島会長、玄葉光一郎衆院議員、金子恵美衆院議員、小熊慎司衆院議員、日本共産党の岩渕友参院議員があいさつしました。
２日、日本共産党福島県委員会と福島・相馬地区委員会の主催で参院選日本共産党出陣式が開かれました。６月３０日投開票で行われた福島市議選で当選した山田市議、佐々木市議、村山市議、小熊市議があいさつ。それぞれ参院選は候補者以上に頑張るとの決意も述べました。続いて各界代表の決意表明、阿部裕美子県議、宮本しづえ県議、野口てつろう県書記長が決意表明を行いました。 そして参院福島選挙区水野さち予定候補が、野党の代表として頑張ると決意表明を行いました。最後に全員で団結がんばろう！を行いました。
６月３０日、朝から雨の日ですが、四倉地域、平東部地域など10ヶ所で街宣を行いました。参院選で福島選挙区で水野さちこさん、比例代表で日本共産党への支援を訴えました。手を振って応援してくれる人や近寄って話しかけてくれる人など、嬉しい限りです。
６月２９日、日本共産党好間後援会は、参院選決起のつどいを開きました。同後援会ではこの間、花見のつどいやワイナリーでワインのつどいなど多彩な行事を行ってきました。その結果仲間も増えて楽しい後援会活動になっています。参院選は負けられないと、野党統一候補水野さちこさんと比例の日本共産党勝利をと意思統一。私もあいさつさせてもらいました。
６月２９日、共産党が発表した「加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展を図るため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を」の提言をもって、コンビニエンスストアを訪問しました。お会いできたオーナーの方は、快く対応してくれました。２４時間営業やロイヤリティー、アルバイト定員の確保など苦労が絶えないと言います。「よく来てくれた」「意見を聞いてほしい」などの声が寄せられ、提言への感想も後で送りたいと。あるオーナーは、「自分たちが若いころは、地元に帰ってきて商売の後を継いだが、今は子どもたちに跡を継いでほしいと自信を持って言えない」と後継者問題は深刻だと話していました。https://www.jcp.or.jp/web_download/2019/06/20190607-convenience-seisaku.pdf
６月２８日には、総務委員会が開かれ、総務部、危機管理部の審査が行われました。総務部においては、障がい者雇用について質しました。知事部局の法定雇用率の達成状況は、６月１日時点での状況は確認中ですが、達成できる状況との答弁。しかし、国は各省庁での達成が厳しい状況から、雇用率自体を引き下げるという議論があります、障がい者の雇用の機会を奪うものであり許せるものではなく、国に対しても雇用の拡大を求めるように要望しました。
会計年度任用職員については、県はの制度設計の状況として詳細は述べませんでしたが、この制度で対象になる職員数は１７００人になることから、この制度に移行することによって不利益にならないように求めました。
危機管理部では、リアルタイム線量測定システムについて、原子力規制員会は「当面存続させる」との見解を示しましたが規制委員会は、中間貯蔵施設への搬入が終われば再配置を検討するとしていることから、２０２１年の搬入完了以降は、撤去するのではないかと質しました。県は地域住民の意向を十分踏まえ、理解を得ながら丁寧に進めるとの答弁にとどまりました。
トリチウム汚染水の海洋放出については、経産省の小委員会では、第６の選択肢として「タンク保管」を検討しているというが、東京電力は、２０２０年までの増設予定しかないとしており、「タンク保管」と言っても、タンクがないのでは、結局タンク保管の選択肢はないと同じ。国、東電に対してタンクの増設を求めよと迫りました。
一般質問で知事に質した、県が作成した津波浸水想定を東電の津波対策にいかすよう求めることについては、この想定で県は、大熊海岸で２１．８ｍの津波を想定し、東電は２５ｍの津波を想定しているというが、この津波の高さに比べて、防潮堤１１ｍや発電機等の機器類を高い台に移転し、建物の水密性を高めるとの対策では不十分ではないかと質しました。
２６日、一般質問を行いました。自民、県民連合に次いで３番目。原発ゼロ法案の成立やトラブルが続く廃炉作業を国が責任持つことを国に求めること。知事に対しては、東電に対して県が作成した津波浸水想定を津波対策にいかすことを求めるよう質しました。また小名浜海星高校の統廃合については、本県唯一の水産高校を縮小させるのではなく単独で存続させること、水産練習船「福島丸」の乗組員の処遇改善、会計年度任用職員の処遇改善を求めました。
質問に先立ち、小名浜港で働く労働者の皆さんが、県への要望の途中、控室に寄っていた先ました。
２３日、浜通り医療生活協同組総代会が開かれました。熊谷地区委員長が党代表あいさつし、宮川県議、吉田、坂本市議が参加していることを紹介しました。午後の討論で私は、国保、年金など社会保障をくらしを支える制度にするために力を合わせましょう。そのためには、政治を変えることと生協運動が大事ですと訴えました。
２２日、共産党が提案した、教職員の働き方改革パンフ「教職員の働き方を変えたい」の学習会がいわきで行われ参加しました。講師は、パンフをまとめた、共産党中央文教委員会責任者の藤森毅さん。教職員の長時間労働は深刻で、民間の警備会社でさえ「遅くまで学校の電気がついている」と心配するほどと言います。政府は、学校が土日休日にしたときや、行事や教科が増えても、教員を増やさず、１人の教員の負担を増やしてきたことが問題です。現職の先生から、「部活でも時間がとられ、授業準備ができない」などの声が出されました。
