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１０月１日、安倍政権消費税率10％へ強行。庶民を無視した増税対策で国民のくらしなどどうでもいいという態度は許せない。逆進性の高い消費税でなく、大企業富裕層に応分の負担を求めるべき。福島駅前で怒りの抗議の宣伝。県議団、福島の消費税なくす会、各界連絡会、岩渕友参院議員、大橋さおりさんと。

議会は総括審査会。宮川えみ子県議は3番目。原発汚染水問題、三大明神風力発電、県立高校統廃合問題など取り上げ当局を追及。

３０日、好間町北好間長寿院前で好間後援会の人たちと朝立。

２７日、小名浜地区労の単組訪問。地区労から私と宮川県議が推薦を受けたことで、訪問を行いました。昼休み時にもかかわらず、どこでも快く応じてくれました。地区労の矢代議長、天野事務局長らが同行してくれ１３団体を訪問。

２５日、いわきを変えるぞ市民の会主催の大規模風力発電を考えるいわき市民の交流会に参加しました。パネリストは、東山広幸さん（遠野町の環境を考える友の会）、碇川寛さん（小川町）、橋本孝一さん（福島高専名誉教授）、古市三久さん（県議）、狩野光昭さん（市議）、佐藤和良さん（市議）など。碇川さんは小川は豪雨による災害を経験、開発は保水力を低下させ災害につながると。東山さんは、入遠野地区は2つの風力事業が進んでいる、低周波音、土石流の危険、飲料水の枯渇などが不安、住民署名に取り組むが住民が知らないうちに区長が同意を提出、撤回させる取り組みもおこなっている。橋本さんは、土砂流出など大規模開発の問題点がある。地域住民に受け入れられる計画・運営と地域運営協議会が必要。
私は、自然エネルギーの推進は必要なこと。しかし住民合意と地域の選定（ゾーニング）が必要。それがなければ、反対するのは当然。ルールが必要と発言。

２４日、好間工業団地で好間後援会の人たちと朝のごあいさつ、手を振ると車からも手を振って返してくれました。その後、内郷地域の宣伝と訪問活動。私は綴地区を２４軒訪問対話しました。「年金が低く大変、税金は庶民からとらずにお金のある所からとればいい、消費税対策でレジは買えない、カード決済もできない、零細商店は見捨てられる」と。宣伝部隊は、綴秋山地域をハンドマイクで８ヵ所、宣伝カーは内郷駅前馬場公園など１０ヵ所おこないました。またビラ折り、昼食の用意などそれぞれ持ち場でみなさん頑張りました。

２２日、日本共産党好間後援会が好間町大利集会所でつどいを開催しました。大利地区では初めての取り組み。ビラ、呼び込み、案内ポスターを作成して参加を呼びかけました。多くの方に参加していただきました。つどいでは天皇の問題をどう考えるのか、河川の土砂撤去、中山間地の人口流出、地滑り地域の固定資産税の問題などいろいろな質問や意見が出されました。大利地区は私の住む内郷高野地区の隣の地域、中学時代の同級生など知人も多数いるところ。開催できてよかった。

午後は平窪での訪問対話と宣伝行動。訪問は約４０軒、３か所の宣伝。「しんぶん赤旗」をかざして頑張れという人も。

２１日、いわき北部後援会のいっせい宣伝行動、北目事務所集合で宣伝カー2台、ハンドマイク5台で51ケ所の宣伝。私は、佐川さん、菅野さん、宗形さんとマルト尼子店前、マルト白土店前、ヨークベニマル谷川瀬店前、ヨークベニマル下荒川店前、いわき駅前のおこないました。

午後は宮の米川さんとご近所訪問対話。16軒訪問5件留守。自宅の裏山が地滑りのあったお宅などを訪問。夕方から北部の伊東さんとご近所訪問約20軒。消防でお世話になった方など訪問し対話。

２０日、総務常任委員会。人事委員会、出納局、監査委員会、議会事務局の審査。
続いて12時30分より総括審査理事会、各会派からの通告を受け、質問者と順番の確認。宮川えみ子議員は3番目、17分。質問中パネルを使うために理事会においてパネル仕様の説明、全員異議なく了承されました。
夜はいわき市労連定期大会のあいさつ、参院選で憲法発議の3分の2を割り込む結果と第2原発の廃炉は運動の成果、確信にしようと訴えました。県民のくらしぶりなど訴え、選挙で政治を変えようと。

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１９日、今日から常任委員会。総務委員会では、会計年度任用職員の給与及び勤務時間に関する条例について、マイナンバーカードについて質しました。会計年度職員は、この制度の趣旨は、約１７００人もの非常勤職員の処遇改善になるのと理解するがどうかとの質問に、処遇改善ではなく新たな制度をつくること答弁。期末手当の支給や退職金制度などが決められることから処遇がよくなるよう運用することを求めました。報酬については、任命権者が予算の範囲内で定める範囲内で報酬を支給するとあることから、それを質すと、予算がないから支給しないというわけではないと答弁。また、任期についても任命権者が定める人気の範囲内とあることから、恣意的な判断で任期を中断することの無いよう求めました。マイナンバーは、国が国家公務員や地方公務員の家族700万人を対象にマイナンバーかーどの取得をさせようとすることに対し、福島県では、本人・家族に通知を出したとのこと。共済組合に対して組合相に代わるものとして運用させようというもので、これに応じた職員は7％ということ。
マイナンバーの取得は本人の自由意思であり、強制にならないようにすることを求めました。
危機管理部では、トリチウム汚染水の海洋放出の問題を質しました。原田斬前環境大臣の放出し希釈するとした海洋放出発言は、県民からも漁連からも批判の声が相次いだこと。経産省の小委員会でもタンク保管も含めた議論が始まっており、県として長期保管とタンクの像絶を求めるように質しました。

東京電力福島第一原発事故の被告3人の刑事責任を問う東京地裁判決は、被告3人とも無罪。事故により県内では、一時16万人が避難し、今でも4万人以上が避難生活。避難の途中で命を落とした人もいる。故郷を失い、地域を放射能で汚染し、現在と未来に大きな負の遺産を残した。市民団体は事故前に地震、津波による原発の事故の警鐘を鳴らしていた。東電はそれを無視しており、明らかに人災。これで誰も責任を問われないのは、あまりにも理不尽というもの。判決は不当判決以外にない。

１８日、議会運営委員会。ここで昨日の神山議員の質問に対する答弁について、丁寧な答弁をするように議運として申し入れることを求めました。
以下のように求めました。「神山悦子議員が伊達、安達、南会津地区の特別支援学校の整備を尋ねたのに対して、『設置場所などについては、選定など具体化をはかっているところ』として具体的な答弁はありませんでした。ところが、今日の福島民友は、伊達市保原町の旧保原小跡地、南会津町の田島高校に新設するとまで報道しています。議員質問には具体的にこたえないというのは議員に対して誠実な態度とは思えません。議運として答弁者に情報の全てを答弁するよう申し入れていただきたいと思います。」
佐藤政隆議員の質問では、安達地区の特別支援学校の整備について、教育長の答弁は、建設技術学院跡地を利用すること、高等部は本宮高校を利用する旨の答弁を行いました。こうしたことと比べても丁寧さが欠けます。

「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟団・弁護団が共産党議員団に要望に訪れました。要望事項は、県が賃料2倍相当額を「損害金」として一律に請求することをやめさせること。9月定例県議会に提案した提訴に関する議案に反対すること。県は、避難者の個別の事情の把握に努め、柔軟な対応をとるように求めること。同様の要請は他会派にも行っています。また知事に対しては、議会で議決されても訴えの提起をせず、協議による解決を求めています。