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２日、夏井川・好間川・新川水害対策促進連絡会は、いわき建設事務所交渉を行い、現在進められている夏井川などの河川改修工事の進捗状況や工期などの確認などを行いました。また、共産党いわき双葉地区の地方議員団会議を行いました。

１０月３１日、日本共産党小川支部・後援会のみなさんと、地域の街宣と水害個所の調査・視察を行いました。日本学術会議での菅政権の無法、強権ぶりを訴え、来るべき総選挙での日本共産党への支援を訴えました。水害調査は、昨年の台風１９号で被害を受けた小川駅周辺や小川支所周辺の工事の進捗状況や更なる要望などを出し合いました。

３０日、「生業を返せ、地域を返せ」福島返発事故被害弁護団から、「生業裁判」仙台高裁判決の意義などについて聞きました。仙台高裁判決は、中間指針を超える損害はないとした国・東電の主張を退け、指針を超える損害を認めました。賠償対象とされなかった県南、会津などについても被害を認めました。事故原因についても、巨大津波の可能性は予見できたとし、必要な対策をとれば過酷事故を防ぐことができたのです。国・東電の責任は明確です。国・東電は判決を真摯に受け止め賠償と原発ゼロを目指すべきです。

10月27日から29日まで決算委員会の出先機関審査がありました。私は、大３班で中通りの県北振興局、県中、県南振興局や各建設事務所などで審査をおこないました。最終日のとりまとめ会議では、次の意見を述べました。①原発事故や台風19号被害の復旧を優先させるために繰り越しや不用残がで出るのはやむを得ない。当初予算を決めたら途中での予算変更ができないというのではなく柔軟に考えることも必要でないか。②事務処理の不適正処理については、どの出先機関でも深刻にとらえ解決しようとしている。こうした中で、4月から内部統制制度により、チェック体制、管理体制が管理職を中心に進めているが、それによって職員が萎縮してしまい本来業務に影響をきたすことになってはマイナスになる。③県民のくらし、生業優先の予算配分を望む。④イノベーション・コースト構想や大型事業は予算もつきやすいが、くらし、生業、中小企業優先の予算こそ必要。

２６日、内堀知事に対し、復興共同センターが、汚染水の海洋放出に反対することを求める要請書を提出しました。原子力対策課長が応対しました。参加者からは「知事として明確に反対をなぜいえないのか」「国が判断したら意見を述べるというが、県民代表として意見を言うべき」と厳しい意見があいつぎました。

２６日、県文化センターで商工会福島県大会が開かれました。商工会は、１９６０年の法施行以来、中小企業対策を推進する中心的機関として中小商工業者と地域商工業の改善発展を担ってきました。県内の中小・小規模事業者は、需要の低迷、購買力の低下、消費税増税の影響、後継者難の廃業に加え、自然災害や新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況に置かれているとしています。こうした中で、支援対策の拡充強化を求めています。日本の経済・産業を支えている中小・小規模事業者への支援は、日本経済と雇用を支えるためにも重要です。

２５日、福島駅前で行われた日本共産党街頭演説、来るべき解散総選挙で比例東北から高橋千鶴子さんふなやま由美さんの２議席と、福島２区たいら善彦さん、福島５区くまがい智さんを国政に。菅政権を倒し共産党を含む野党連合政権をつくることが当たり前の政治を取り戻す唯一の道です。

２４日、いわき市の湯の岳中腹にある、民主先駆の碑のまわりの草刈りを救援会いわき支部草野事務局長と行いました。

また、夕方からいわき駅前ペデストリアンデッキで汚染水の海洋放出に断固反対する宣伝行動を行いました。いわき復興共同センターの緊急の呼びかけにもかかわらず、３０人の方々が集まり、宣伝、署名、ビラ配布を行いました。政府は今月中に処理方法を決定するとしていましたが、漁業関係者をはじめ世論の反対で決定を先送りせざるを得なくなりました。海を汚すな！、風評被害を拡大させるな！菅首相は、国民の声を聴くべきです。

 

 

 

２２日、日本共産党県議団は、東日本大震災・原子力災害伝承館を視察しました。「語り部」の方は紙芝居で避難の様子を伝えていました。隣は双葉物産館、その奥は中間貯蔵施設区域、また伝承館の北東側には福島県復興記念公園の広大な予定地が広がっています。公園より復興が先は言うまでもありません。

１９日から決算委員会が始まった。１日目は全大会が開かれ、企業局、病院局、そして普通会計に関する総括審査が行われた。この中で監査委員からの審査意見書が報告されたが、中身に違和感を感じた。本来地方自治は、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政であるはずで、「住民福祉の機関」として果たさなければならないはずだが、監査委員の報告は、災害や新型コロナのもとで、行政運営を成果重視の行政運営を加速し、企業経営を取り入れ県行政を一企業体とみ立てるとしています。また管理職を中心に内部統制を強めるとしています。驚くべきことは、産業構造が大きく変わる中、グローバルで主導権を握った企業が生き残るため、消費者と一体に新しい価値を生み出すとして、中小企業切り捨てに通じる提案です。県政に求められるのは、個人が輝き、誰一人取り残されることのない社会をつくることです。