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１５日、「県立南会津高等学校を守り育てる会」と「ふくしまの地域と高校を考える会」は南会津高校と田島高校の統廃合について「地域住民と協議する場」を設定することを申し入れました。第3回の高校改革懇談会の場で鈴木教育長が「教育委員会としては責任をもって計画通り統廃合を今後は進めさせていただきます」と一方的に懇談会を打ち切ったとし、引き続き住民の声を聞いてほしいというもの。町長をはじめ住民は存続を願っているといいます。

１３日、日本共産党好間後援会の望年のつどい。「忘年」ではなく「望年」は来年の希望をつなぐためのつどいのよう。くまがい智衆院福島５区予定候補が総選挙勝利の決意を述べ私もあいさつをさせてもらいました。その後、参加者が自己紹介、公務員だったという人や趣味が舞踏に人。短歌、俳句、川柳などを楽しむ人、人形を作り人、人形劇サークルに入っている人など、本当に多彩・多趣味、人生を楽しんでいると感心させられました。また、東京大空襲を経験したという人は、平和が原点だと。そして、親子で日本共産党に入党したという人も。最後に人形劇「赤鬼と青鬼」を上演。私は「赤鬼」を行いました。練習なしのぶっつけ本番、本当にぶっつけ本番で、ちぐはぐな劇になったが全員大笑い。楽しい時間を過ごしました。

昨年の台風１９号等により被害を受けた好間川、新川で改修工事が急ピッチで行われています。昨年の被害直後から住民の方々は、県などに対して河川改修の要望を届けてきました。また、被災住民の方々を中心にして「夏井川・好間川・新川水害対策促進を求める連絡会」を結成し、いわき建設事務所との懇談・申し入れなどをおこなってきました。こうした住民の声が工事を進める大きな力になっています。私も夏井川、好間川・新川など流域に住む方々が安心して暮らせる地域をつくるために力を尽くします。

９日、宮川えみ子県議が一般質問に立ちました。知事に対して、再生可能エネルギー推進ビジョンの薬袋氏にあたって、環境を守り、住民参加の地域主導に転換することを求めました。新型コロナ対策では、重傷者の症例について分析・公表し治療・感染防止にいかすことを求まました。水害対策では、「流域治水」の推進には、住民参加の協議会にすべきと質しました。三大明神風力発電については、住民理解が得られておらず、環境への負荷も大きいことから、事業の中止を求めるべきと県の姿勢を質しました。

７日、県議会は代表質問２日目、この日は日本共産党大橋沙織議員。大橋さんは、新型コロナ問題では知事に対し、医療・介護・福祉施設での重点的な検査をお実施し感染拡大防止を行うことを求めました。これに対し発熱のある人や医師の判断に基づく検査を行うとし、感染拡大防止の検査の拡充いいませんでした。また汚染水の海洋放出は、正確な情報発信と風評対策など、海洋放出反対派言いません。多くの傍聴者があり質問終了後交流しました。

２日、午後から本会議、会期は１６日間と確定、知事の所信と議案説明などおこないました。新型コロナウイルス感染防止と経済の両立は必要で、ならば飲食、観光をはじめとした中小企業と労働者支援の具体化が必要。交流人口の拡大だけでは、復興にはつながらない。3万7千人の避難者の実態をつかみ支援すること。政府の来年度予算はおおむね本県の要望を踏まえるとしているが、医療機器開発支援センターの一般財源からの補填など、新たな施設建設は県の重荷になりかねない。　汚染水の問題では、県の対応は非常にあいまい、海洋放出を前提に「正確な情報の発信」「具体的な風評対策」をいうだけでなく反対を明確にすべきです。ロボットテストフィールドをイノベの中核拠点として、国内外から最先端の企業や研究者を呼び込むことは、県庁上げてセールス活動をおこなうということになるのではないか。　ホープツーリズムは原発事故や避難の実相を伝えるものに、原発の安全性のアピールになってはならない。

 

３０日、臨時議会。県職員及び議員、特別職の期末手当（ボーナス）の引き下げの議案。新型コロナウイルスで民間給与が下がっているとの人事委員会の勧告を受けたもの。この１０年、震災・原発事故、数々の災害、コロナ禍の下県民のくらし、生業を守るために多くの県職員が奮闘してきました。また、人事院の勧告に基づき多くの自治体が期末手当引き下げをおこなう中でも岩手県、高知県、宮崎県、沖縄県では見送っています。被災県である福島でこそ見送るべきと訴え、県職員の期末手当引き下げに反対、議員、特別職の引き下げには賛成しました。

職員期末手当引き下げ反対

２９日、いわき駅前で日本共産党街頭演説が行われました。弁士は、党副委員長山下芳生（よしき）参院議員、高橋千鶴子衆議院議員、ふなやま由美衆院東北比例ブロック予定候補、くまがい智衆院福島５区予定候補が訴えました。山下副委員長は、コロナの感染拡大防止対策、急浮上した桜を見る会の問題などについて訴えました。

 

２６日、新型コロナ感染症と台風１９号等の影響からくらしと地域経済を守ることを求める緊急申入れを行いました。新型コロナウイルスの感染拡大により、地域経済への影響は重大事態となっています。「店を閉めざるを得ない」「年を越せない」などの悲痛な声が寄せられています。また大風１９号等で被災事業者が補助金申請ができないまま申請期限を迎えようとしています。県に対してこようと営業を守る立場で対策を講じるよう申し入れました。

２４日、共産党県議団が新型コロナ感染症対策に関する緊急申し入れを行う。県内でも感染拡大が止まらず、福島市内の事業所でも感染者が15人発生したことから、感染拡大防止のためにも必要な情報開示とＰＣＲ検査の徹底など感染防止策を求めました。