いわき地区赤旗将棋大会、訪問、街宣、夏井川河川改修

11日、いわき市鹿島公民館で開かれたいわき地区「しんぶん赤旗」将棋大会であいさつしました。新型コロナで3年ぶりの開催、他地区は新型コロナの下で地区大会を開催しない中で大変苦労され、感染対策を施しての開催に協力してくれたいわき棋友会の皆さん、参加された皆さんに感謝を申し上げます。

訪問と宣伝行動 平東部支部のAさんと党創立100年記念講演会のリアル視聴案内で対話を行うと「物価高やコロナ禍で国葬どころでない」などの声が出されました。平窪支部のHさんとは、地区内4ヶ所で街頭宣伝を行い、物価高騰、新型コロナ、国葬問題などを訴えました。

夏井川の河川改修工事が進んでいます。「水害対策連絡会」の佐々島さんや滝沢さんと現地を歩いてきました。「会」では、市街地部分の堤防の両面ブロック張りや屈曲部分の堤防のかさ上げ、愛谷関周辺の土砂掘削などを求めています。。

要望聴取会1日目、福島県腎臓病協議会など要望寄せる

9日、令和5年度県予算編成にかかわっての団体の予算要望聴取会が行われた。1日目は、福島県腎臓病協議会、福島に公立夜間中学をつくる会、福島県教職員組合、原発事故被害者団体連絡会、福島県行政書士会、福島県高等学校教職員組合などの各団体からの要望を受けました。

福島県教職員組合から要望書を受け取る
福島県高等学校教職員組合から要望書を受け取る

県が9月補正予算を発表

5日、県は令和4年度9月補正予算を発表しました。原油価格・物価高騰対策、新型コロナ対策、福島県沖地震や大雨による被害への対応などで総額356億2千万円、本年度予算の累計額は、1兆3312億8百万円。

安倍元首相の国葬に伴う弔意強制をしないことを求める要請

5日、福島県革新懇、みんなで新しい県政をつくる会、日本共産党福島県議団は、内堀知事と大沼教育長に対し、「国葬に伴う弔意強制をしないことを求める要請」をおこないました。国葬については、「法的根拠が存在しないこと」「法の下での平等、思想信条の良心・信教・表現の自由、財政民主主義に反すること」「政治的な業績については厳しい批判があること」などをあげ、憲法の諸原則と相いれず、国葬反対です。

7月12日に行われた安倍氏の家族葬にあたっては、全国でいくつかの教育委員会が弔意を示す半旗の掲揚を学校に求めたと報じました。要請書は、①県及び各市町村が住民に弔意を元まないこと、②各学校に弔旗や黙とうを求めないこと、③個人の自由を徹底するよう周知徹底することを要請しました。

9月定例県議会に関する知事申し入れ

8月30日、9月定例県議会に関する知事申し入れを行いました。新型コロナ第7波の急拡大の下での保健所体制や医療体制への支援、飲食店などへの支援を県としても果たすよう求めました。また豪雨災害への支援、そして、汚染水の海洋放出はせず、汚染水を増やさない抜本的な地下水対策を求めました。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2022/220830_01.pdf

安倍元首相の「国葬」に反対する労組4団体、3野党の国葬反対スタンディング行動

8月28日、小名浜イオンモール前で安倍元首相の「国葬」に反対するスタンディング行動を行いました。小名浜地区労、いわき市労連、いわき地方労、交運共闘の労働4団体と共産党、立憲民主党、社民党の3政党が共闘して開きました。「国葬」は、法的根拠を持ちません。岸田首相が閣議決定で「国葬反対」の声を無視して決めました。費用は、式典だけで2億5千万円で警備、外国要人の送迎、記録映画など費用は含まれず、今後どれだけ増えるかわかりません。国葬で国民に弔意の押し付けは認められません。問題が多い安倍政治の礼賛は許せません。国葬はやめるべきです。

好間川の河川要望と四倉地区の街頭宣伝

8月27日、要望聞き河川調査。いわき市好間榊小屋地内の好間川、のどかで美しい渓流です。この日は渓流釣りをおこなう人もいました。この河川が3年前の台風19号の豪雨により、この付近が増水して川辺の喫茶店兼住宅が2mもの床上浸水に会いました。この風景からは信じられません。喫茶店オーナーは、秋の台風シーズン前に対策をしてほしいと要望しています。

午後からは、四倉支部、後援会のみなさんと街頭宣伝。5か所で訴え、訪問対話も行いました。

9月議会に向けた政調会開かれる、約350億円の補正予算

24日、9月議会に提出する各部局の議案説明会(政調会)が開かれました。9月県議会の補正予算額は、約350億円とのこと。8月初めに発生した大雨による対策では、土木部が公共土木施設などの復旧に措置すべき経費の補正を計上、農林水産部からは、被害総額は21億4千3百万円との報告です。今回の大甘被害で県は、生活再建支援法に準じた県独自の支援を行うとしています。また、喜多方市の濁川に係るJR磐越西線鉄橋の崩落に関し県は、JR東日本に対して、被害調査、代行バスの継続、早期復旧を求めていると言います。JR東日本は、地方路線維持のために赤字路線単独でなく全体として考える必要があります。