１７日、好間地域後援会が、市議会、県議会報告会を開き、菅野宗長いわき市議と共に議会報告を行いました。
県議会は２日から２１日までの１６日間で行われ、１２月議会には自民党会派が憲法改定の議論促進の意見書を提出していることを報告。コロナや災害で緊急事態のために法整備が必要と憲法の改正議論を進めるというものです。現憲法はこうした事態にも十分対応でき、問題は憲法を生かしていない政治にこそあると訴えました。岸田首相が進める大軍拡、大増税に反対する、共産党の意見書も提出しおり、戦争する国づくりをやめさせようと訴えました。
補聴器補助は、高齢者の社会参加、認知症の予防にとっても補聴器は必要ですが、高額なため普及が進んでいません。県や市町村の支援が必要です。３人の子どもを持つ参加者は、月１万５千円、それ以外にも教材費などがかかり大変、給食費の無料化を実現してほしいと話していました。
１２月議会は１５日、１６日の２日間は常任委員会が開催されました。
１５日は企画調整部。県が提出した区域外避難者の国家公務員宿舎からの追い出しと退去までの家賃を請求する民事調停の議案について質しました。東京東雲住宅と神奈川宮崎台への入居者に対して退去と未払い家賃の請求をおこなうもの。２０１７年に家賃支援を打ち切り、県は２０１９年から見退去者に２倍家賃請求をおこない精神的にも追い詰めてきました。原発事故由来の避難であり、法的手段ではなく避難者に寄り添う支援を求めました。 新型コロナ対応地方創生臨時交付君について使用目途が決められている部分の余った約６億円を国に返還しますが、収束せず感染が広がるもとで、国は県が自由裁量で使える部分を拡大し、返還請求はやめるべきです。イノベーション・コースト構想で作られたロボットテストフィールドなどや福島国際研究教育機構の施設などが県内企業の参加が進み、地元の経済や暮らしに役立つものになること、また施設の維持管理費が県民負担とならないよう求めました。またロボットテストフィールドの軍事産業の利用は、復興の趣旨からの反するものであり認めるべきではありません。県は、新エネ推進の目玉を水素ステーションや水素活用においていますが、現在においてはクリーン水素の供給は間に合わず、化石燃料からの製造では脱炭素にならず本末店頭になりかねないことを指摘しました。
１６日は生活環境部。震災がれきの処理が遅れています。2021年2月発生の地震での処理状況は62.7％、2022年3月発生の地震での処理状況は5.5%です。県は災害判定の処理などで支援しますが、処理が進むよう支援を強めるべきです。ＪＲ東日本が示した赤字ローカル線に本県の磐越東西線、水郡線、只見線の維持については国が地方選の維持に責任を持つとともにＪＲも利益優先でなく、地域住民の足を確保する立場が必要です。路線バス支援として、バス運賃のキャッシュレス化の支援をおこないます。１台当たり約２００万円の設置費用で３分の２を補助します。バス利用者が増えるといいですが、高齢者のバス無料化も県とすべきです。
１３日、議会は一般質問が行われ、宮本しづえ県議が登壇しました。国の原子力損害賠償審査会は、賠償の中間指針の見直しに着手しましたが、問題は避難指示区域外いわゆる自主避難区域について賠償範囲を見直す考えがないことです。県南地域、会津地域は引き続き賠償範囲から外されています。宮本県議は、今年浅川町の飼料用稲から２００ベクレルを超すセシウム１３７が検出され多様に県内どこでも放射能汚染の実態が報告されてもおかしくないとして、明確に県内全域を対象にすることを求めよと迫りました。
９日、宮川えみ子県議は、共産党県議団を代表して代表質問を行いました。内堀知事に対して、原発対応、コロナ対策、物価高騰対策の諸課題で、国に対して「いうべきことは言う」姿勢で、「福祉型県政」への転換を求めました。また、汚染水・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出問題で知事選の大争点にもかかわらず、「賛否を言う立場にない」と言っていた知事に対して、「当選をもって県民は海洋放出を認めたものではない」とし、反対を表明すべきと迫りました。宮川県議は、そのほかに物価高騰問題、教育費の保護者負担軽減、新型コロナ感染症対策、高齢者の移動手段について、原発問題農業支援、高校統廃合問題など県の姿勢を質しました。
７日、「夏井川・好間川・新川水害対策促進の会」は夏井川の改修工事の進捗状況などの調査を行いました。いわき建設事務所の事業部の遠藤さんらの協力のもと行われました。会では、第２工区のＪＲ常磐線の橋脚周りの稼働掘削の様子、第５工区の磐城橋下流の堤防上の市道が狭まっている部分、第７工区の愛谷堰周りの稼働掘削計画、第１３工区部の広畑橋の橋梁架け替えの状況などを遠藤さんの説明を聞きながら視察しました。
第２工区のＪＲ橋梁まわりの稼働掘削は、県がＪＲに工事を委託しＪＲが施工します。橋脚まわりの稼働掘削と橋脚の補強も計画されています。第５工区の磐城橋下流側の市道が狭く交通に支障がある場所については、今回の工事は河川改修で堤防の拡幅は入っていない。市道拡幅は別途市との協議が必要とのこと。第７工区の愛谷堰まわりの稼働掘削は、現在よりも約１メートル掘り下げることになるとの説明です。会では以前から洪水時の流量確保のため掘削が必要を求めていました。第１３工区は広畑橋架け替え箇所の稼働掘削ですが、用地交渉を進めつつ工事を着工したしたいとの説明です。
平窪市街地部の堤防に上る通路を作ることも柔軟に検討するとの説明です。市街地部の両面ブロック張りによる強固な堤防の築造については、引き続き求めていきます。
６日、１２月県議会が開会されました。県は、原油価格・物価高騰への対応などで１９５億円余りの補正予算を組みました。肥料や配合飼料の価格高騰対策、中小企業への緊急支援などですが、今緊急に必要なのは直接支援です。また生活路線バス事業者支援、省エネ家電購入支援などが出されています。
知事は三期目に臨む所信表明で「全国に誇れる子育て・教育環境」を創るとしましたが、保護者が願う学校給食費無償化は触れませんでした。また原発汚染水・処理水では、海洋放出反対の県民多数の声があるにも関わらず、「丁寧かつ十分な説明を重ね理解が得られるよう取り組む」と海洋放出前提の立場です。
宮川えみ子県議が全国都道府県議会議長会表彰を受けました。在職15年表彰です。宮川さん本人と支持者、党員の皆さんの奮闘の結果です。おめでとうございます。
またこの日、全県で取り組まれてきた「ゆきとどいた教育を求める教育を求める全国署名」が11,973筆の署名を議長に提出しました。参加者らは、保護者の教育費負担軽減、教職員の増員、学校給食の無料化などを求めました。
４日、日本共産党の活動を主題にした映画「百年と希望」の上映会が行われ鑑賞しました。いわきＰＩＴで午前と午後の２回行われ、午後からの上映を見ました。冒頭、この映画の西原孝至監督、原発いわき訴訟団の伊東達也さん、司会を熊谷地区委員長が行い、トークが行われました。
西原監督は、「私が興味を持った方々にオファーをして、撮影させてもらいました。何か明確なイデオロギーなりメッセージなりが前提にあって、それに沿って撮っていったわけではなく、今を生きる若い世代を中心に、彼らが日々どういう思いで活動しているかということを見つめていければいいなと思っていた。党への企画書には、批判も含めて100年目の日本共産党の姿を描きたいと明記していたのですが、この取材は受けられない、などということはなかったですね」と話しています。
１２月２日、茨城県議選の告示日、茨城県東海村選挙区から立候補した川崎あつ子さんの応援に行きました。東海村選挙区は定数１。老朽原発である東海第２原発の再稼働を目指す政府、電力会社（日本原子力発電）に対して、再稼働ストップ、原発ゼロを掲げての戦いです。自民党現職を相手に果敢に挑戦します。川崎さんの勝利のためにご支援をお願いします。
２９日、みんなで新しい県政をつくる会は、県知事選挙の結果を踏まえ、県立南会津高校の存続を求めて、知事、教育長に要請を行いました。中野県立高校改革室長が対応しました。知事候補としてたたかった草野芳明さんは、県立高校統廃合計画の中止の訴えは県内各地で大きな反響があったとし、特に南会津高校の統廃合については、「見直してほしい」「冬の田島に通学することは絶対無理だ」「通える学校がなくなってしまう」など切実な存続を求める声が寄せられたと言います。こうした声を受け、「南会津高校と田島高校の統廃合をいったん凍結し、住民との話し合いを継続し、存続させること」を求めました。統合後の通学バスや寄宿舎などの詳細はこれからというもので、生徒や父母への負担や住民の不安は解消されていません。県は、「理解されていない人がいるが説明は尽くされた」という姿勢です。いったん凍結し、話し合いを継続するべきです。
２８日、内郷事務所前で朝の宣伝行動を行いました。内郷地区の３つの支部、後援会の人たち５人で行い、物価高騰の下でくらしを守るためには、賃金の引上げ、売り上げ減少に対する直接支援、消費税の５％への減税など緊急対策を直ちに行うことを訴えました。車からの手振りなどがありました。
