13日、2月定例県議会に向けた政調会1日目。2月議会は2日間にわたり政調会が行われる。1日目は、総務部、保健福祉部、子ども未来局、商工労働部、観光交流局、農林水産部、企業局、教育庁です。来年度県予算は、1兆3000億円代で調整中とのこと。原油価格高騰や新型コロナ感染症、自然災害から県民のくらしや命守る本気の取り組みが求められる。

13日、2月定例県議会に向けた政調会1日目。2月議会は2日間にわたり政調会が行われる。1日目は、総務部、保健福祉部、子ども未来局、商工労働部、観光交流局、農林水産部、企業局、教育庁です。来年度県予算は、1兆3000億円代で調整中とのこと。原油価格高騰や新型コロナ感染症、自然災害から県民のくらしや命守る本気の取り組みが求められる。
10日、宮川県議、高橋いわき市議と共に団体訪問を行い新年のごあいさつを行いました。いわき商工会議所、いわき森林組合、いわきウイング、JAさくらいわき本部、いわき医師会、福島県漁連、いわき市漁協、いわき薬剤師会など。
その後、大軍拡に反対し、賃上げを求める行動の実行委員会が3政党、4労組が集まり開かれました。共産党立憲民主党、社民党、小名浜地区労、いわき市労連、いわき地方労、いわき交通共闘。こうした共闘は大事にしていきたいものです。
8日、いわき市は成人式の式典が行われました。午前は宮高野支部と4ヶ所の街宣、午後は高橋明子市議と5か所の街宣。20歳を迎えた若い人たちへのお祝いと岸田首相の下で戦争する国づくりに反対し平和を守ろうと訴えました。
5日、パレスいわやで2023年新春市民交歓会が開かれました。宮川県議と参加しました。内田いわき市長、小野いわき小会議所会頭のあいさつ。来賓で内堀知事があいさつ。サッカーのいわきFCメンバーがあいさつ、ひときわ大きな拍手が起こりました。
2日、今年初めの宣伝行動、「新春街宣」を行いました。宮川県議、菅野市議、高橋市議、熊谷地区委員長、そして私の5人。いわき駅前、高坂マルト前、下湯長谷マルト前、中岡マルト前、小名浜イオン前、下荒川ヨークベニマル前の6ヵ所で行いました。それぞれの個所には、党員支持者が集まってくれました。
今年は県議会選の年です。前回の選挙は、台風19号の災害、父の葬儀など目まぐるしい中での選挙となりました。そういう中で党員、支持者、後援会員のみなさんの大奮闘で2期目を当選させていただきました。今年は3期目をめざし全力で頑張ります。
27日、いわき市教育委員会に対し、小中学校の学校給食費無料化を求めて、菅野市議、高橋市議と宮川県議とともに844筆の署名一次分を提出しました。教育委員会の緒方次長と鈴木課長が対応しました。県内では7割を超える自治体が無料、または一部補助を実施しています。いわき市では新年度から多子世帯の補助を検討中ですが具体的な公表はありません。子供たちに安心した教育環境を提供するためにも実施すべきです。
26日、内郷地域の後援会のみなさんと内郷事務所前で朝の街頭宣伝を行いました。その後草野地域で流し宣伝と3か所で街頭宣伝年配の女性が「がんばれ」と声援をくれました。
22日、23日日本共産党国会議員団具串間チームに同行し、東京電力福島第一原発の調査と翌23日、双葉町、大熊町との懇談を行いました。
福島第一原発は、東電担当者の案内で1号機から4号機が見渡せるエリアで原子炉建屋外環を視察。またALPS処理水を放出する5,6号護岸立坑、双葉町側廃棄物エリアなどを視察しました。
翌日は、双葉町では伊澤史朗町長、徳永修宏副町長、平岩邦弘副町長らと大熊町では、島和広副町長らと懇談し町の復興の状況などをお聞きしました。
21日、12月議会は閉会しました。今回の議会は、自民党が新型コロナ、災害を口実に憲法改正の議論を促進させる意見書を提出したことや県内初めての鳥インフルエンザの発生、避難者の公務員宿舎明け渡しの調停申し立てなど、重大な対決店や県民のくらし守る取り組みで議論が行われました。私は、議案と2021年決算に討論を行いました。
自民党提出の「緊急事態に関する国会審議を求める意見書にについては、緊急事態を口実にした憲法改正議論の促進を求めており、現憲法でも十分可能であるにもかかわらず、大軍拡、大増税を目指すものであり、反対しました。採決でも共産党県議団、県民連合は反対しましたが、自民、公明の多数で強行しました。
共産党が提出した、「憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を含む大軍拡方針の撤回を求める意見書」について、憲法違反の先制攻撃の敵基地攻撃能力に反対し、大軍拡とそのための消費税増税など大増税、復興所得税の活用などくらしと平和を破壊することは許さないとして意見書への賛成を求めました。
避難者に公務員宿舎からの退去を求め、2倍家賃の請求など二重三重に苦しめる調停の申し立てに反対。高校統廃合は住民無視の進め方に反対し、いったん凍結して議論を尽くせと求めました。2021年度決算の認定は、新型コロナ対策では県独自の対策が乏しく、原発問題では国に物言わない姿勢を批判し、決算の認定は、不認定としました。