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３月３０日から４月１日まで、浜松市に静岡県議選浜松中区選挙区のひらが高茂さんと浜松市議選の応援に行きました。３月３１日告示４月９日投票で県議選と政令市の浜松市議選がたたかわれます。ひらがさんの選挙区は定数４に５人が立候補で激しい戦いです。なとしても当選をと訴えました。告示日の夕方にはもとむら伸子衆院議員、ひらが候補とともに訴えました。その後とぐち修沖縄県議も合流。

３月２５日、文化センターで松川事件無罪６０周年記念学習会と国民救援会いわき支部４２回定期大会がひらかれた 。学習会の講師は、ＮＰＯ法人松川運動記念会事務局長の吉田義光さん。「松川救援運動から学ぶもの」と題し話をした。１９４９年８月１７日、東北本線松川町(現)地内で起きた列車脱線転覆事故、首謀者とされた国鉄や東芝の労働者２０人が逮捕、裁判で死刑や無期懲役が宣告されたが事故から１４年、救援活動によって全員の無実が確定した。

引き続き、国民救援会いわき支部４２回定期大会が行われた。コロナなどで開催されず２年ぶりの大会となった。支部長には大木弁護士、事務局長に草野さん。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３月２９日、内郷好間ブロックの宣伝行動、５ヵ所の街宣と５００枚のチラシ配布。若い人の手振りが目立った。

３月２７日、内郷事務所前で朝の街頭宣伝。菅野宗長市議と高坂、御厩、ＢＲの人たちと。

その後は、下荒川地域を地元の支部の人たちと、途中見事な桜が咲いていたのでパチリ。宣伝は、５ヵ所で街宣、５０枚のチラシ配布、３軒訪問し購読訴え。

３月２６日、山形市に山形県議選応援に行きました。内郷好間ブロックで私を含めて３人。山形市選挙区は、現職の渡辺県議から石川渉さんにバトンタッチの選挙。雨の中１０か所でハンドマイク宣伝を行いました。

２３日、共産党県議団は、教育長に対し学校給食費無償化の早期実施を求める申し入れを行いました。本県では、４９市町村、８３％で全額・一部補助を行うところまで広がってきました。この間、共産党県議団は、学校給食費無償化を求める会の人たちなどと運動を進めてきました。

このほど自民党の茂木幹事長が学校給食費無償化を政府に提案し実現をめざす方針を明らかにしたことは、歓迎するものです。この間の保護者をはじめとした国民の粘り強い議会内外の取り組みが政治を動かした結果です。申し入れは、こうしたもとで給食を教育の一環として位置づけ、無償化を早急に実施することを求めました。

１９日、４月１６日告示、２３日投票の喜多方市議選の応援にいわき北部地域の人たちと行きました。喜多方市議選には、定数が２２人で日本共産党は現職の矢吹哲哉さん、新人の田中修身さんの２名が立候補予定です。少数激戦が予想されます。この日はハンドマイクと政策ビラの配布で、午前午後で１０か所の街宣と４００枚のビラを配りました。　　　　　　　　　　　　　　　私はハンドマイクを持ち辻々で訴えました。その時、男性が近寄ってきて、「吉田さんですか？」と声をかけてくれました。なんと、内郷三中ＰＴＡ会長をしていた時の校長先生で、佐久間雄彦さんでした。佐久間さんは、内三中の後、会津地方の校長先生を歴任し、７年前に退職されたといいます。いわきから遠く離れた喜多方で、偶然にもお会いできたことは、びっくりでした。いつまでもお元気で活躍されることをお祈りします。

１８日、７者共闘による「あれから12年原発事故は終わっていない3・18アクション」が小名浜イオンモール前の潮目交流館で開かれました。労組からのあいさつの後、立憲民主党、日本共産党、社会民主党があいさつ、共産党は県議、市議がそろい熊谷地区委員長があいさつしました。

いわき市民訴訟原告団総会は、平の八幡会館で開かれ、仙台高裁での国の責任を認めない判決に対して最高裁に上告するとともに、原告団名称を「ノーモア・フクシマいわき市民訴訟原告団」に改めることを決めました。

１７日、２月県議会定例会の最終日、宮川県議は、一般会計予算に反対の立場で討論を行ました。来年度予算は、新規就農者のワンストップの支援体制などが盛り込まれているものの、いくつもの問題点があると指摘しました。政治認識にかかわって、政府の原発回帰政策や「処理水」の海洋放出に対して、被災県の知事として反対しないのは驚くべき姿勢と批判しました。物価高騰のもとでも地元企業への支援は融資や設備投資への支援だけでは、不十分であり、事業存続が厳しく直接支援を行うべきと訴えました。また肥料・飼料の高騰で危機に瀕する農業経営への支援も不十分です。学校給食費無償化も市町村が行うものとして県としての支援は行う姿勢はありません。深刻な教員不足の状況も改善されません。

意見書については、大軍拡予算の廃酸を求める意見書は、戦争する国づくりを許さず、憲法９条を持つ国として外交努力を尽くすべきと意見書の可決を求めました。

本会議終了後、県議５人そろって県政報告用の写真撮影を行いました。

１５日、神山県議は一問一答による総括質問を行いました。神山県議は、岸田政権による５年間で４３兆円もの防衛費の大幅増額の撤回を求めるべきと県に質しました。また政府・東電が原発の処理水放出を春から夏にかけて行うとしたことに対して、今でも反対の立場を崩さない漁業者の声をどのように受け止めているのかを知事に質しました。知事は丁寧な説明を行い、漁業者の声に耳を傾けるとするばかりです。