１９日、昨日に続き、宮川県議、熊谷地区委員長と諸団体訪問し、演説会の案内をしながら懇談しました。訪問したのは、県教祖いわき支部、いわき商工会議所、いわきウイング建設組合、県漁連、いわき市漁協、いわき医師会、いわき薬剤師会、ＪＡ福島さくらいわき地区本部、いわき地区電気工事協同組合、いわき森林組合など。アポなしの訪問にもかかわらず、懇談するなど対応してくれました。県漁連では「トリチウム水を海洋放出すれば風評被害を拡大する」と話し、いわきウイングでは、「中小企業の経営を守るために自治体の支援が欠かせない」こと、医師会では、「医師不足や高齢化がますます問題になる」、と話していました。
１８日、宮川えみ子県議、熊谷地区委員長と全港湾小名浜支部を訪問し役員の方々と懇談しました。７・２９演説会の案内をするとともに要望もお聞きしました。５号、６号ふ頭の夜間照明施設は設置されることがはっきりしたと喜んでいました。また、イオンが開店したものの、今のところ産業道路は混んでいないことや、矢印などの路面表示が消えかかっているところは、雨の日などは危険なので書いてほしいこと、ウトラック専用の作業用道路を整備してほしいなど、作業の安全に関する要望が寄せられました。
１６日、今月１１日に行われた、日本共産党創立９６周年記念講演会の志位委員長の講演視聴会が行われ参加しました。また、この日は来年の参院選の福島選挙区の予定候補として発表された野口てつろうさんが来市し、５ヵ所で街頭宣伝を行いました。私は内郷ダイユーエイト前で一緒に訴えました。
１５日、暑い日です。若葉台支部では、Ｙさん宅で集うを開催しました。Ｙさんのご近所に呼びかけ、集まってもらいました。坂本康一市議とともに参加しました。私は、第２原発廃炉を東電が決断したことは「原発のない福島」をつくる第一歩であり、実現させなければならない。また、リアルタイム線量計の撤去は、地域住民の安心を担保しており撤去は許せない、と訴えました。懇談では、火葬、埋葬の問題やサラ金の過払い金問題などで対話場弾みました。
１４日、いわき市四倉海水浴場で行われた、海開きに行きました。昨年は冷夏の夏でしたが、今年は初日から３０度を超す日差し。湯本高、平商業高のフラダンスチームによるフラ披露で始まり、安全を祈願する神事、海開き式典、テープカットなどが行われました。海水浴期間は、８月１６日まで。
7月9日から12日まで4日間、福島県日韓議員連盟として韓国を訪れました。初めての韓国です。韓国は、日本の国土の約4分の1で人口は約5000万人。戦後、韓国と北朝鮮に分断されましたが、今年3月、韓国と北朝鮮が首脳会談で合意したことで、南北、米朝首脳会談が開かれるなど大きな転換期を迎えています。韓国は近代化が進むもとで、「格差」が大きな問題といいます。１０日から市内観光資源視察、南大門、統一展望台は北朝鮮を望むことができるところ。南北、米朝の種の会談が実現したころで、核ミサイル問題や朝鮮戦争の終戦、南北の統一など一歩一歩対話と国民合意のもとで進んでほしいと思います。１１日は、済州島にわたり三姓穴、城山日出峰、城邑民俗村、万丈窟など。１２日は帰途へ
８日、いわき市消防団の第４２回の消防双方大会、好間の多目的広場で行われました。ポンプ操法の部と小型ポンプ操法の部の２種目。支団ごとに競技が行われ優勝者は県大会に参加します。第５支団の小型ポンプは白水、高野の団員で構成し、私の甥っ子も参加しています。結果は、ポンプ車操法が第3位、小型ポンプが第4位、毎日仕事を終えての練習の成果であり立派です。
消防操法大会後、常磐の日本共産党後援会が行う流しソーメンのつどいに参加しました。家の雨どいを利用してソーメンを流し、それをすくって食べます。料理も後援会のみなさんの手作りで、とてもおいしく頂きました。
福島県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長といわき湯本温泉旅館協同組合の草野昭男理事長と岩渕友参院議員との懇談会に参加しました。宮川県議、溝口市議、野口県書記長と一緒。東電は損害がある限り賠償続けるといったいたが、いろいろな指標を使い、線量が下がったとして打ち切られているといいます。旅館業は、「震災前に比べ、旅館数は減り、客数は６割しか戻っていない」のであって「引き続き賠償は必要」なことは間違いありません。
６日、６月議会最終日。私は共産党県議団を代表して討論を行いました。知事提出の６月補正予算には賛成し、市町村へ工事の負担を求める議案、県営住宅からの退去、滞納家賃の支払いを求める訴え、安保法制=戦争法の基づく外国艦船への軽油提供について免税するための専決議案について反対しました。また、「憲法９条を改定しない」「核兵器禁止条約への署名・批准」「消費税率１０％引き上げに反対」の意見書は可決すべきと訴えました。採決では、憲法と核兵器は県民連合の紺野さん（社民）が賛成とわが党と同じ態度をとってくれました。また古市さん、高橋さん（ともに立憲民主）は退席という態度表明でした。
５日、採決常任委員会。総務常任委員会に付託されているリアルタイム線量計の撤去に反対する２つの意見書は、自民と県民連合の委員が「継続すべき」に起立し、私だけが「可決」の立場で着席、したがって本会議での採決にはなりませんでした。市民団体の方々は、本会議で意見書を可決して、国に撤去反対の意見を示してほしいと運動を進めてきたのです。
３日、総務常任委員会の審査は、人事委員会事務局、出納局、監査委員会事務局、議会事務局の４つ。議案はなく一般的事項でのやりとり。
人事委員会事務局では、地方公務員と国家公務員の給与と民間従業員の給与との比較検討のための資料作成を目的に、県内で１８５事業所を対象に調査をしていますが、その特徴などを聞きました。民間の業績好調であることから公務員給与にも反映することが必要です。
出納局はでは、公共工事の入札に関して落札率、不調の件数などを聞きました。落札率は、平均して９２．４％、不調件数は３１件（１５％）で２０１４年をピークに下がっているとのこと。適正な入札事務は引き続き必要です。
監査委員会は、２０１７年度の監査結果は、定期監査は２１６機関を対象に行い、収入調停の遅延、算定誤りなど３２の本庁・出先機関に対して改善を求めたとのこと。また、補助金の受給事務手続きに適性を欠くものなど、４団体に改善を求め、行政監査については、２０機関を対象に実施し個別研究計画における目標事項の整備等について検討を求めたとのこと。引き続き、県民の視点に立った実効ある監査の実施に努めるとしています。
