６月２９日、共産党が発表した「加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展を図るため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を」の提言をもって、コンビニエンスストアを訪問しました。お会いできたオーナーの方は、快く対応してくれました。２４時間営業やロイヤリティー、アルバイト定員の確保など苦労が絶えないと言います。「よく来てくれた」「意見を聞いてほしい」などの声が寄せられ、提言への感想も後で送りたいと。あるオーナーは、「自分たちが若いころは、地元に帰ってきて商売の後を継いだが、今は子どもたちに跡を継いでほしいと自信を持って言えない」と後継者問題は深刻だと話していました。https://www.jcp.or.jp/web_download/2019/06/20190607-convenience-seisaku.pdf
６月２８日には、総務委員会が開かれ、総務部、危機管理部の審査が行われました。総務部においては、障がい者雇用について質しました。知事部局の法定雇用率の達成状況は、６月１日時点での状況は確認中ですが、達成できる状況との答弁。しかし、国は各省庁での達成が厳しい状況から、雇用率自体を引き下げるという議論があります、障がい者の雇用の機会を奪うものであり許せるものではなく、国に対しても雇用の拡大を求めるように要望しました。
会計年度任用職員については、県はの制度設計の状況として詳細は述べませんでしたが、この制度で対象になる職員数は１７００人になることから、この制度に移行することによって不利益にならないように求めました。
危機管理部では、リアルタイム線量測定システムについて、原子力規制員会は「当面存続させる」との見解を示しましたが規制委員会は、中間貯蔵施設への搬入が終われば再配置を検討するとしていることから、２０２１年の搬入完了以降は、撤去するのではないかと質しました。県は地域住民の意向を十分踏まえ、理解を得ながら丁寧に進めるとの答弁にとどまりました。
トリチウム汚染水の海洋放出については、経産省の小委員会では、第６の選択肢として「タンク保管」を検討しているというが、東京電力は、２０２０年までの増設予定しかないとしており、「タンク保管」と言っても、タンクがないのでは、結局タンク保管の選択肢はないと同じ。国、東電に対してタンクの増設を求めよと迫りました。
一般質問で知事に質した、県が作成した津波浸水想定を東電の津波対策にいかすよう求めることについては、この想定で県は、大熊海岸で２１．８ｍの津波を想定し、東電は２５ｍの津波を想定しているというが、この津波の高さに比べて、防潮堤１１ｍや発電機等の機器類を高い台に移転し、建物の水密性を高めるとの対策では不十分ではないかと質しました。
２６日、一般質問を行いました。自民、県民連合に次いで３番目。原発ゼロ法案の成立やトラブルが続く廃炉作業を国が責任持つことを国に求めること。知事に対しては、東電に対して県が作成した津波浸水想定を津波対策にいかすことを求めるよう質しました。また小名浜海星高校の統廃合については、本県唯一の水産高校を縮小させるのではなく単独で存続させること、水産練習船「福島丸」の乗組員の処遇改善、会計年度任用職員の処遇改善を求めました。
質問に先立ち、小名浜港で働く労働者の皆さんが、県への要望の途中、控室に寄っていた先ました。
２３日、浜通り医療生活協同組総代会が開かれました。熊谷地区委員長が党代表あいさつし、宮川県議、吉田、坂本市議が参加していることを紹介しました。午後の討論で私は、国保、年金など社会保障をくらしを支える制度にするために力を合わせましょう。そのためには、政治を変えることと生協運動が大事ですと訴えました。
２２日、共産党が提案した、教職員の働き方改革パンフ「教職員の働き方を変えたい」の学習会がいわきで行われ参加しました。講師は、パンフをまとめた、共産党中央文教委員会責任者の藤森毅さん。教職員の長時間労働は深刻で、民間の警備会社でさえ「遅くまで学校の電気がついている」と心配するほどと言います。政府は、学校が土日休日にしたときや、行事や教科が増えても、教員を増やさず、１人の教員の負担を増やしてきたことが問題です。現職の先生から、「部活でも時間がとられ、授業準備ができない」などの声が出されました。
２１日、代表質問が始まり、阿部裕美子県議が県議団を代表して質問しました。阿部県議は、第二原発の廃炉は国が決断すること、避難者、賠償、消費税と暮らしなどを質しました。阿部県議は、今期限りで勇退し、あとを継いで大橋さおりさんが挑戦します。県議選は、今年１０月３１日告示、１１月１０日が投票です。最後の代表質問に着物姿で登壇した阿部裕美子県議は堂々とした質問でした。
１９日、６月県議会定例会が開会しました。新任者のあいさつ、知事の所信表明、議案説明が行われました。一般会計補正予算については、Ｊヴィレッジの全天候型練習場の改修、防災・減災のためのインフラ整備など補正予算は、75億9800万円で本年度累計は、1兆4679億2600万円となります。また、７月の参議院選挙の野党統一候補の水野さちこ県議が議員を辞職しあいさつをしました。
１４日、宮川県議、熊谷地区委員長とともに、いわき市内の団体訪問。福島県漁連、いわき市漁協、いわき医師会、ＪＡいわき事業本部、いわき商工会議所など、党が発表した「暮らしに希望を３つのプラン」のチラシと参院選野党統一候補水野さちこさんのリーフをもって訪問しました。消費税増税では、１０月実施はすべきではないと話が弾みました。
１３日、小名浜高校といわき海星高校の統合の第2回の懇談会が開かれ、傍聴しました。
日程ありきの県教育委員会の姿勢に、前回も批判が出たし今回も違和感を持った委員もいました。県は、小名浜高校の普通、商業の２学科はそのままで、海星高校４学科４クラスを情報通信と食品システムを一緒にして、４学科３クラスに。また実習は海星高校の校舎を使うため、生徒の校舎間の移動を少なくし、安全を確保するという。
海星高校の同窓会長やＰＴＡ会長は納得いかない様子。「校舎を別々に使うというが、学校としての和が保てない」「何のための統合か」また「情報科と食品科を２０人づつ１クラスというのは意味が分からない」などの意見が出された。
県教育委員会は、最後になかば強引に「これで統合は了承ということでいいですか」と了承を取り付けたいようだが、少なくとも全員が了承したわけではありません。なかば強引に統合の了承を押し付けた形だ。説明不足や納得できない問題がまだまだあります。このまま統合を進めていいのか疑問です。県内唯一の水産系の高校です。漁業の振興と学校の在り方など十分時間をかけた議論が必要です。
８日、９日支部後援会の皆さんと街頭宣伝を行いました。８日は、いわき市中央台地域を中心に５ヵ所の街宣。９日は、小川町地域を４か所。街宣中、鈴木さんは元読者の方と対話しながら、再び「しんぶん赤旗」を購読してもらうことに。また、午後からは郷ケ丘地域を中心に４ヵ所の街宣を行いました。
