６月２８日には、総務委員会が開かれ、総務部、危機管理部の審査が行われました。総務部においては、障がい者雇用について質しました。知事部局の法定雇用率の達成状況は、６月１日時点での状況は確認中ですが、達成できる状況との答弁。しかし、国は各省庁での達成が厳しい状況から、雇用率自体を引き下げるという議論があります、障がい者の雇用の機会を奪うものであり許せるものではなく、国に対しても雇用の拡大を求めるように要望しました。
会計年度任用職員については、県はの制度設計の状況として詳細は述べませんでしたが、この制度で対象になる職員数は１７００人になることから、この制度に移行することによって不利益にならないように求めました。
危機管理部では、リアルタイム線量測定システムについて、原子力規制員会は「当面存続させる」との見解を示しましたが規制委員会は、中間貯蔵施設への搬入が終われば再配置を検討するとしていることから、２０２１年の搬入完了以降は、撤去するのではないかと質しました。県は地域住民の意向を十分踏まえ、理解を得ながら丁寧に進めるとの答弁にとどまりました。
トリチウム汚染水の海洋放出については、経産省の小委員会では、第６の選択肢として「タンク保管」を検討しているというが、東京電力は、２０２０年までの増設予定しかないとしており、「タンク保管」と言っても、タンクがないのでは、結局タンク保管の選択肢はないと同じ。国、東電に対してタンクの増設を求めよと迫りました。
一般質問で知事に質した、県が作成した津波浸水想定を東電の津波対策にいかすよう求めることについては、この想定で県は、大熊海岸で２１．８ｍの津波を想定し、東電は２５ｍの津波を想定しているというが、この津波の高さに比べて、防潮堤１１ｍや発電機等の機器類を高い台に移転し、建物の水密性を高めるとの対策では不十分ではないかと質しました。