11日、代表質問、共産党県議団は宮本しずえ議員、一番目。宮本さんは、第二原発の廃炉に伴い使用済みの核燃料の処理や廃炉作業を国の責任で進めることを求めました。
また、東京東雲の国家公務員宿舎に避難している世帯への退去を求める訴訟をやめるよう求めましたが、県は「話し合いは困難」として訴訟に踏み切る考えであり、強制的な排除ではなく、話し合いを尽くすべきです。
原発事故の賠償では同じ被害でも商工業と農業の賠償の違いを取り上げ、商工業者への賠償がいかに不当なものかも質しました。教育では保原高校定時制の存続を訴え、県の高校再編計画の見直しを訴えました。