３０日、県が避難指示区域外からの避難者に対する「住宅無償提供」を来年３月に打ち切ることに対して、原発被害者団体連絡会（ひだんれん）と原発被害者訴訟原告団全国連絡会（原訴連）は共同で内堀雅雄福島県知事に対して「避難者住宅問題解決へ率直な話し合いを要求します」とする申し入れを行いました。申し入れに先立ち、福島市民会館で集会、県庁までのデモを行いました。集会では、各参加団体代表が事故の国、東電の責任追及や「住宅提供が打ち切られたら生活できない」など率直な訴えが出されました。２つの団体は、県に対し、話し合いの席に着くことを６月１０日まで回答するよう求めました。
その後、わたしは私学退職金財団理事会に参加しました。正式名称は、公益法人福島県私立学校教職員退職金財団。私立学校に働く教職員の退職金を支払うことを目的に分担金と県からの補助金で運営しています。県の担当者と県議の私も理事として参加しています。