第53回赤旗囲碁いわき大会

2日、第53回赤旗囲碁、将棋いわき大会がおこなわれました。囲碁大会はいわき市平の囲碁サロン天元で行い、毎年お世話になっています。将棋大会は、泉公民館で行われました。私は、囲碁大会であいさつをさせていただきました。毎年の開催は、日本棋院や囲碁愛好者の方々の協力があってこそ、改めて感謝を申し上げました。また日ごろの活動への感謝とともに平和やくらしを守る活動を引き続き続ける決意を申し上げました。参加された皆さん本当にご苦労様でした。

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市政功労者表彰、いわき市政50周年式典

1日、いわき市市政功労者表彰がありました。自治功労15人、教育文化功労2人、産業功労7人、社会福祉功労27人ボランティア功労1人、合計52人の方々が長年の功績に対し賞が贈られました。式典では来賓としていわき選出県議を代表して宮川えみ子県議が挨拶を述べました。

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いわき選出県議を代表し挨拶する宮川えみ子県議

午後からは、いわき市市政施行50周年記念式典に参加。いわき市は、1966年10月5市4町5村の14市町村が合併して生まれ、当時は日本一広い市となりました。以後商工、農林水産、観光など広域都市として発展してきました。式典には内堀雅雄福島県知事、杉山純一県議会議長をはじめ、友好都市関係を結ぶ延岡市長・首藤正治さん、タウンズビル市議会議員姉妹都市委員会会長・アンマリ―・グリーニーさん、カウアイ郡長・バーナード・P・カバーロ・Jrさんなどが祝辞を述べました。

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市政50周年式典の様子

また、この日はいわき市政50周年を記念して、平中心市街地で「街中コンサイート」などのイベントががおこなわれました。

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街中コンサートの様子
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阿部裕美子県議が代表質問

29日、9月県議会定例会は代表質問。日本共産党を代表して阿部裕美子県議が、安保法制の廃止、避難指示解除の問題、原発、医療、介護、子育て支援などについて知事や県の姿勢を質しました。安保法制、原発事故の賠償、第2原発の廃炉などで国、東電へ県民の思いを込めて強く対決する姿勢が必要ではないでしょうか。

 

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質問する阿部裕美子県議
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質問を傍聴する人たちと懇談
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9月県議会定例化はじまる

27日、9月県議会定例会が始まりました。午後の本会議では、内堀雅雄知事が、議案説明と、当面する諸課題についての所信を述べました。

知事は、与党6次提言を受けた政府方針について、「将来への展望の一端がようやく開けた」と述べましたが、避難者の住宅問題などまだまだ、課題は山住です。すべての避難者が安心して生活できる支援が必要です。

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知事説明をする内堀雅雄知事
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本会議場全景
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明日から9月県議会定例会

26日、福島。明日からの県議会の準備。今日の行動は、まず渡辺博之いわき市議といわき中央警察署に行き、市議選中に寄せられた信号機の要望を伝えました。赤井の件と中平窪の件。中平窪は演説中に寄せられたものでした。手押し式信号機では危険だから普通の点滅式にしてほしいというもの。人倫の人の話を聞いてもやはり同じような声が返ってきました、。ぜひ地域住民のためにも信号機設置を実現したいものです。その後、共産党の会議に出て、明日からの議会に備えました。

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福島第二原発は無条件で廃炉に

24日、福島民報1面。政府は、福島第二原発について、地元自治体からの同意を再稼働申請の条件として義務付ける特例法を検討しているという。施工後三年間で地元同意を得られなければ、廃炉にすることを盛り込むとのこと。

ちょっとおかしい。福島第二原発の廃炉は、福島県も議会も県民多数もオール福島で廃炉を望んでいるはず。それは国も東京電力も承知しているはず。にもかかわらず廃炉を明言しないだけではないか。それが特例法施工後三年間で再稼働の同意を得なければ廃炉にすることを盛り込むという。誰が再稼働の同意を与えるというのか?東電は三年かけて地元同意を取ろうという魂胆か。第二原発は無条件廃炉こそ復興の大前提でしょう。

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北日本漁業経済学会と復興にかかわる緊急要望書提出

23日、北日本漁業経済学会第45回大会「原子力災害下の福島県漁業を考える」に初めて参加しました。野崎県漁連会長挨拶、福島県水産試験場の職員による報告など放射能の漁業への影響や風評の払拭で漁業の振興を願っています。原発委事故から5年6か月、魚の放射能濃度は確実に低下しています。業業の再生のためにも原発の廃炉と消費者目線で安全が確認できる情報発信が必要です。

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午後は福島共同センターが県に対して原発事故からの復興にかかわる緊急要望を行いました。商工業者の営業損害での要望、住宅の無償提供を延長すること、能員業の損害賠償など、県の本気の被災者支援が求められます。

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緊急要望書を手渡すふくしま共同センター代表の斉藤富春県労連議長(右)
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申し入れを行う参加者
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県商工団体連合会婦人部協議会が「所得税法第56条の廃止」で各派に要請

20日、県議団団会議。とはいっても神山団長は6中総で党本部へ阿部さんは9月定例会の代表質問の質問とりで執行部と折衝。9月定例会に向けて忙しい日々が始まります。そんな中、福島県商工団体連合会婦人部協議会が請願書をもって各派要請に来ました。「所得税法56条」(中小業者の家族従業員の働き分(自家労働)の給料を必要経費と認めない)を廃止してほしいというもの。全国400の自治体が国に廃止の意見書をあげ、国連の女性差別撤廃委員会からも「女性に不利益を与えるもの」と異議が出されています。

県議会として国に対して、所得税法第56条を廃止するように求めるのは当然のことだと考えます。

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戦争法成立から1年、廃止し平和を守る決意新たに

19日、安保法制=戦争法の強行採決から1年。戦争法廃止の運動はその後も広がっています。先の参院選では戦争法廃止を掲げた野党統一候補が11議席獲得し、市民と野党の共闘で安倍政権を打倒し戦争法廃止の展望を示しました。平和に勝るものはありません。子供や孫の代に平和な日本、戦争しない日本を引き継ぐのが私たちの責任です。決して戦争できる日本にしてはなりません。私も宣伝カーを繰り出し、雨の中でしたが、街頭から訴えました。

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県内避難者がおおい山形県で状況を伺う

15日、共産党県議団は、震災・原発事故による避難者が多い山形県を訪問し現状調査を行いました。山形県の県内避難者の受け入れ数は、9月1日現在で2,778人。山形県の吉村知事は、2017年4月以降、「自主避難者」への住宅無償提供の継続と県職員住宅50戸を確保し同様に取り扱うことを表明しています。

今回の調査は、米沢市避難者支援センター「おいで」の上野さんと危機管理主幹の鈴木さんと懇談しました。そして山形県庁では、復興・避難者支援室長布川さん、室長補佐の柴崎さんの話を伺いました。山形県議渡辺ゆり子さんも同席してくれました。また福島県から山形県に駐在いている避難者支援課の洞口さんの話も伺いました。

「おいで」の活動は一日も休むことなく支援を続けているといいます。ママカフェ、クリスマス会などで被災者に寄り添い、被災者の心のケアにも取り組んでいます。今回の原発事故が想定外ならば、災害救助法でなくきちんと対応できる新法を作り支援するのは当然のことです。

来年3月の住宅支援打ち切りで、多くの人たちが影響を受けますが、そのうち二割近い人たちが特に心配しているといいます。新しい場所に住むためには、初期費用で多い場合約30万円はかかりますが、その手当てが心配といいます。布川室長は、「来年3月時点で行くところがないなどということがないよう支援していきたい」と話していました。

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米沢市避難者支援センター「おいで」前
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「おいで」での懇談
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山形県庁での懇談
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