12月県議会最終日、宮川えみ子県議が討論

19日、12月県議会は最終日。宮川えみ子県議が知事提出議案と議員提出議案、請願について討論を行いました。自主避難者に対する住宅の明け渡しを求める訴えと調停の申し立てですが、国の勝手な線引きで自主避難者扱いされたもので、居住実態があるものには反対。また議員提出議案は、「憲法第9条の改正に反対する意見書」「米の生産費にを補填する価格下支え制度の確立を求める意見書」は可決すべきと訴えました。「9条」は、共産党と社民党の紺野議員が、「米」は共産党と民進・県民連合が賛成しました。

夜は、議員団の打ち上げ。また来年も頑張ろう。

討論おこなう宮川えみ子県議
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内郷後援会、夏井後援会が望年会、来年の決意新たに

17日、内郷日本共産党後援会と夏井日本共産党後援会の望年会に参加しました。内郷には、総選挙で5区候補としてたたかったくまがい智さんと溝口民子市議と一緒です。踊りの披露や童謡などをみんなで合唱し楽しい時間を過ごしました。夏井では、渡辺博之市議とともに参加し、カラオケ披露などがあり楽しい時間を過ごしました。ともに来年の決意を新たにしました。

くまがい智さん、溝口民子さんと一緒
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総務常任委員会審査納税猶予制度の周知徹底、廃炉作業の情報提供を

14日、15日県議会は、常任委員会審議。私が所属する総務委員会は、1日目が総務部と危機管理部。2日目が人事委員会事務局、出納局、監査委員事務局、議会事務局の審査。

総務委員会は、一般質問でも神山議員が質問した地方税における納税猶予制度の適性な運用について質しました。住民税や国保税など一定の要件のもとで徴収を猶予するもの。28年度の差し押さえ件数は2万552件と説明しており、アベノミクスのもとでくらしの大変さが浮き彫りになっています。制度を県民に周知徹底し、暮らし応援の県政の実現が求められます。

危機管理部は、東電が発表した中長期ロードマップについて、福島第1原発1,2号機の使用済み燃料取り出しを3年遅らせ、燃料デブリ取り出し開始を約1年遅らせるものですが、廃炉の終期には変更ないというものです。これに対して、作業員の放射能からの安全性や排気塔の解体などで、遅れるのは仕方ないにしても、廃炉の全体工期も変更になるのではないかと質しました。「実効性ある目標が求められる」とマスコミからも指摘されており、県民に開かれた情報を提供することからも、県は監視が必要と指摘しました。

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神山悦子県議が一般質問、知事に県民を代表して県外原発の再稼働中止を求める

12日、一般質問で自民党、民主県民連合、日本共産党の質問でした。神山悦子議員が登壇し知事に対し「原発事故被害を受けた県民を代表して、茨城県の老朽化した東海第二原発の運転延長中止、福井県の複数原発再稼働中止を国に求めよ」と質したのに対し、内堀知事は福島県内の原発の廃炉は求めるが相変わらず国に対してはモノが言えない答弁でした。その他の質問は、避難者支援、住宅家賃提供問題、大手製造業等の不正問題、中小業者支援、いじめ・自殺・虐待問題、教員多忙化解消や高校の統廃合問題、田村氏の木質バイオマス問題などでした。一般質問は12日、13日。

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11日は、「原発ゼロ」イレブン行動、街頭から訴える

11日、議事都合のため本日は休会。しかし、共産党県議団は、明日からの本会議準備(一般質問)のために集まりました。明日の神山悦子県議の一般質問は3番目です。

11日は、東日本大震災、原発事故から6年9か月目の月命日。県復興共同センターは、毎月11日「原発ゼロ」めざし宣伝と署名行動を行っています。県議団もこの行動に参加しました。30分余りの行動で多くの署名が寄せられました。

5人がそろい街頭から訴えました
私もマイクを握り原発ゼロを訴えました
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若葉台支部でつどい、「なぜ選挙で後退したの?」と懇談

10日、日本共産党若葉台支部主催の「つどい」が開かれ、くまがい智さん、坂本康一市議とともに参加しました。地域の方など8人が参加しました。支部では、開催を知らせるビラを配布しましたが、ビラを見て参加したという方もいました。日本共産党を丸ごと知ってもらおうと開催したつどいは、「なぜ選挙では後退したのか?」「自衛隊は必要という人もいる」などが出され懇談しました。

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阿部裕美子議員が代表質問、9条改憲発議に反対し生業裁判判決を県政に生かせ

8日、阿部裕美子県議の代表質問。阿部県議は、安倍首相が9条改定を明言する下で、県民の命を預かる知事として9条改憲発議に反対すること。福島原発訴訟生業裁判の判決で下された国・東電の責任、国の中間指針を上回る賠償を認める判決を県政運営に生かすことを求めました。

 

質問する阿部議員

 

傍聴者のみなさんと

 

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県議会代表質問始まる。特別支援学校整備、障がい者理解のための条例制定を答弁

7日、議会は代表質問が始まりました。この日、注目される2つの答弁がありました。一つは、県教委が伊達、安達、南会津の3地区に新たに特別支援学校を整備するというもの。鈴木教育長が、自民党の代表質問に答えました。このうち、県内7地方のうち唯一南会津には一校もありませんでした。そのため保護者、教員、関係者の方々から新設を求める要望が出されていました。党県議団も特別支援学校の整備を求めてきました。

もう一つは、障害者理解のための2つの条例をつくるというものです。内堀知事が答えました。これは、障害者の差別時解消を目的とした条例、2つは手話の普及啓発を図る条例の制定。来年中に制定するとしました。私は9月議会の一般質問で、障がい者福祉の充実を求め、条例制定と知事定例記者会見での手話通訳の活用を求めました。

特別支援学校整備を伝える福島民友新聞(8日付)
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12月議会開会と教育署名提出

5日、12月県議会定例会開会。冒頭、全国都道府県議会議長会表彰が行われ、宮川えみ子議員が議員在職10年以上で表彰されました。いわき市議時代から通算すれば、議員活動は30年以上になります。本当にご苦労様です。

議会は、知事が提出議案の説明を行い、補正予算90億9千8百万円、累計で1兆7,457億3千1百万円。主なものは、国道114号における携帯電話不通区間の解消、航空宇宙産業の集積に向けた人材育成や技術向上、福島空港を発着する国内チャーター便の増便など。

議会終了後、「行き届いた教育を求める署名」の提出集会がありました。教員や労働組合、市民団体でつくる団体は、署名19,338筆を議長に提出した後集会を開きました。集会には5人の県議団が参加し、私は、「効率化、低予算、人員を削減では良い教育はできない。より良い教育をつくるために皆さんと頑張りたい。」とあいさつしました。

在職10年で議長から表彰される宮川えみ子県議
教育署名提出集会であいさつしました
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「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」内郷高坂で署名と宣伝行動

3日、内郷ブロックの署名行動を支部、後援会員6名の方々と行いました。「安倍9条NO!全国市民アクション」が呼び掛けている全国3000万人署名、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」を持って、内郷高坂団地内のお宅を訪問しました。私はその間、宣伝カーで街頭から署名協力を訴えました。1時間余りの行動で31筆の署名が寄せられました。

「戦争は絶対反対」「戦争は嫌だ」「孫もためにも平和を」などと署名に応じてくれま多様です。また、「最近の情勢を見れば、自衛隊を憲法に明記するのも必要」という人もいて、しばらく討論になったそうです。

今問題なのは、自衛隊員の地位や身分ではなく、安倍政権のもとで、否応なしに海外での戦争に自衛隊員が参戦させられてしまうことです。安保法制制定以後、この動きは強まり、憲法9条改定されれば、決定的になります。「戦争国家」にさせてはなりません。そのためには、署名を集め、世論と運動で改憲をストップさせることです。

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