２４日、いわき市私立幼稚園協会PTA連合会大会に参加しました。大会で採択した要望書を来賓として参加した清水いわき市長に直接手渡すユニークな趣向です。連合会会則を見ると、事業の項に「教育の振興」「幼児の幸福増進」「幼稚園児教育費の保護者負担軽減」を掲げていて、文字通り大会の場でいわき市に要望するという会則実践だと感じました。採択した要望は、まったくその通りで、１つ、私立幼稚園・認定子供園に通う園児の保護者の負担軽減と公私格差の解消をお願いします。２つ、私立幼稚園・認定子供園への私学助成の充実に加えて、幼稚園教諭・保育士・保育教諭確保のための補助をお願いします。３つ、学童保育の充実をお願いします。としています。質の高い教育・保育のためには、全幼稚園児の８６％が通う私立幼稚園・認定子ども園への助成は欠かせません。
２２日、いわき市総合社会福祉大会がアリオスで開かれました。小泉政権以降続く、社会保障費の自然増抑制により、福祉分野に困難をもたらしています。大会趣旨は、「少子高齢化、核家族化、更には、人口減少が進行する中で、福祉ニーズは多様化・複雑化し、特に「高齢者の孤立やひきこもり」「子供の貧困」等に関する課題が顕在化してきました。」として、「地域住民と行政、福祉関係者が協働。連携することが重要」と訴えています。行政特に国の責任が大きいことは言うまでもありません。また大会は、社会福祉活動の発展に功労のあった１０団体１０５人の方々を顕彰しました。
２０日、この日は団会議、１２月議会の代表質問の阿部議員から質問趣旨の報告を受け議論。その後は、財政課から１２月補正予算の概要説明があり、その内容は、国道１１４号線における携帯電話の不通話区間の解消支援、イノシシ被害の更なる推進、航空宇宙産業の集積に向けた県内中小企業の人材育成や技術力向上へのとりくみなど、９０億９千８百万円、本年度累計は、１兆7,457億3千1百万円。
次ぎに、「なりわい裁判」判決のポイントなどを説明受け懇談。国の法的責任と東京電力の過失を認め断罪した本判決の意義は大きいものがあります。安全よりも経済的利益を優先する「安全神話」で進めた原子力行政と調教電力の怠りを法的に違法としました。県もこの判決に沿う県政運営が求められます。
19日、日本共産党神谷支部の「つどい」に参加しました。くまがい智さん、渡辺博之市議と一緒。支部の方のお宅で、ご近所の方々に参加してもらうつどいでした。くまがい智さんが総選挙の選挙結果などについて報告した後、懇談しました。参加者からは、バス便を増やしてほしいなど公共交通の問題や地域に身近な医院を増やしてほしいなど地域の要求とともに、自衛隊や天皇制、社会主義などの質問が出されました。日本共産党は、自衛隊については、海外で戦争する部隊ではなく急迫不正の侵略があった場合や災害時には国民の命を守るために活動してもらい、将来は国民の合意のもと解消に向かうこと。天皇制では、現天皇は「安倍首相よりも平和主義者のようだ」などの意見も出されました。党は、天皇制は憲法の問題であり、現体制を守っていくこと、社会主義では、いま社会主義を実現するのではなく、資本主義のもとで国民のくらしや命を守る改革を行うことを目標にしている。と訴えました。参加者から入党者がでるなど、和気あいあいとしたつどいになりました。
１８日、いわき市立神谷小学校の学習発表会に行きました。高野町区長さんやＰＴＡ会長さん、元高野小の先生など来賓の方々集まりました。高野小学校は児童数５８人、一時は１４０人ぐらいいた児童数は、減少の一途です。このままでは複式学級ができてしまうと校長先生。複式学級の基準の引き下げも必要です。さて学習発表会は、子どもたちの元気な声が響いていました。校長先生や担任の先生も劇に参加し大ハッスル。子どもたちと一緒に劇をつくっていました。また、高野町の老人会も舞台で踊りを披露し、値域と一体の学習発表会でした。
１６日、内堀知事に対し、１２月定例県議会に関する申し入れと、２０１８年度予算編成に関する申し入れを行いました。合計約４０分にわたり、要望を訴えました。
先に行われた総選挙の結果、共産党は議席を減らしたものの憲法改憲に反対する野党共闘が大きく議席を伸ばした結果を県としてもよく見る必要があります。また、福島原発訴訟の「なりわい裁判」の判決は、国・東電の事故の対する責任を認めました。前橋地裁判決に続くものであり、その趣旨を県政運営に生かす必要があります。県は、国・東電に対して、第２原発の廃炉はもちろん、被災県として「原発ゼロ」を訴えることがますます重要になっています。１２月議会そして、２０１８年度予算編成は、県民の暮らし優先で安全で安心な福島県のつくるために力をつくべきです。
１５日、田村市大越町の「大越町の環境を守る会」の木質バイオマス発電所建設の白紙撤回の要望所知事に届ける場に同席しました。受け取ったのは林業振興課の鈴木課長。会の代表は、大越町の産業団地内に田村市と㈱タケエイの共同出資し設立した㈱田村バイオマスエナジーが建設を目指す、バイオマス発電所に反対してほしいと訴えました。計画によると木質チップ（バークも含む）を燃料に２４時間稼働で約８００ｋＷを発電し固定価格買取制度により電力会社に販売するというもの。
「守る会」は、県内の森林は除染が無実施であり、放射能に汚染された使用される可能性があること。高濃度の放射能が蓄積され、平穏な生活ができないこと。町への企業進出が期待できなくなり若者の離町者が多く出る恐れがある。などを挙げています。また、発電所から１㎞以内に子ども園、小学校、大声駅があります。
本県は原発事故により、森林も汚染されました。特にバークの利用については科学的な知見、焼却灰の処理方法など、住民の理解と納得が必要だと思います。また、近隣に住宅や小学校など公共施設があるなど住民の方々の思いは十分わかります。何よりも住民合意を前提にすることが必要です。
14日、福島県下農業委員会大会が福島市のパレスいいざかで開かれました。日本共産党県議団は参加する農業委員の皆さんに、日本共産党の農業政策のビラを配布しました。岩渕友参院議員も参加しました。農家の声を聞かず、財界の言うままにＴＰＰの強行、米価暴落の野放し、農協つぶし、種子法の廃止などをおこなう安倍農政の転換を求めるものです。そして、農業と農村は食料と国土・環境・文化をささえる日本社会の基盤であり、３８％に低下した食料自給率を５０％に回復させ、農業の再生に力を尽くすのがわが党の決意です。
農業委員大会は、宣言を全会一致で採択しました。そこには、「農村現場では、農業経営の改善に懸命に取り組んでいるが、生産資材価格の高騰とは裏腹に農産物価格は低迷し、このままでは、農業者は疲弊し、農村は衰退の一途を辿ることも危惧される」とし、「政府・国会並びに関係当局は、本決議事項を真摯に受け止め、本県農業・農村の持続的な発展と再生に向け、速やかに、施策並びに予算の措置をするよう要望する」としています。日本の農業を守るために政府は真摯に耳を傾け実施することです。
13日、東京、都市センターホテルで開かれた都道府県議会議員研究交流集会に参加しました。大石眞氏による「いわゆる二元代表制における議会の意義と機能」と題し基調講演。自治体における首長も議員も選挙でえらばれます。主張は予算、人事などいわゆる権力を持ちますが、をれを住民の立場で監視チェックするのが議員の役目だと考えます。
分科会は、第1分科会「議会改革の推進」に参加。政務活動費が話題になり、「オンブズマンの追及はやりすぎ」など透明性が求められるにもかかわらず、真逆の意見も出ていました。私は、議員の質問に知事は真摯にこたえることが必要、政務活動費は、県民に対していかに透明性を確保するかが大事だと発言しました。
１２日、常磐方部後援会のいも煮会に参加し挨拶をさせてもらいました。溝口市議、宮川県議と総選挙で５区候補としてたたかったくまがい智さんと一緒です。冷たい風の中でしたが、みなさん元気に楽しんでいました。
次に小川支部長の鈴木弘之さんの米寿を祝う会に参加しました。教員として組合活動にも参加し、子どもを愛し、平和を愛し、民主主義を愛するすばらしい活動家です。米寿おめでとうございます。これからもますます元気で頑張ってください。
