いわき市民訴訟、地震予測の「長期評価に基づき対策とれば事故は回避できた可能性がある」と国の責任認める

26日、福島地裁いわき支部でいわき市に居住する住民約1500人が国と東京電力に対して27億円の損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」の判決がありました。判決は、国と東電に対して2億円の支払いを命じ、国に対しては、津波地震が予見できたにもかかわらず、対策を取らなかった国の責任を認めました。浸水防止工事がされていれば「事故は回避できた可能性がある」と指摘しました。東電に対しては、津波対策を怠った点で過失があると指摘。全国で約30ある集団訴訟で国の責任を認めたのは一審では8例目です。

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