12月県議会定例会開会、会期は16日間

2日、午後から本会議、会期は16日間と確定、知事の所信と議案説明などおこないました。新型コロナウイルス感染防止と経済の両立は必要で、ならば飲食、観光をはじめとした中小企業と労働者支援の具体化が必要。交流人口の拡大だけでは、復興にはつながらない。3万7千人の避難者の実態をつかみ支援すること。政府の来年度予算はおおむね本県の要望を踏まえるとしているが、医療機器開発支援センターの一般財源からの補填など、新たな施設建設は県の重荷になりかねない。 汚染水の問題では、県の対応は非常にあいまい、海洋放出を前提に「正確な情報の発信」「具体的な風評対策」をいうだけでなく反対を明確にすべきです。ロボットテストフィールドをイノベの中核拠点として、国内外から最先端の企業や研究者を呼び込むことは、県庁上げてセールス活動をおこなうということになるのではないか。 ホープツーリズムは原発事故や避難の実相を伝えるものに、原発の安全性のアピールになってはならない。

 

このエントリーを Google ブックマーク に追加
[`yahoo` not found]

臨時議会、県職員の期末手当引き下げに反対

30日、臨時議会。県職員及び議員、特別職の期末手当(ボーナス)の引き下げの議案。新型コロナウイルスで民間給与が下がっているとの人事委員会の勧告を受けたもの。この10年、震災・原発事故、数々の災害、コロナ禍の下県民のくらし、生業を守るために多くの県職員が奮闘してきました。また、人事院の勧告に基づき多くの自治体が期末手当引き下げをおこなう中でも岩手県、高知県、宮崎県、沖縄県では見送っています。被災県である福島でこそ見送るべきと訴え、県職員の期末手当引き下げに反対、議員、特別職の引き下げには賛成しました。

職員期末手当引き下げ反対

このエントリーを Google ブックマーク に追加
[`yahoo` not found]