12月県議会定例会開会、会期は16日間

2日、午後から本会議、会期は16日間と確定、知事の所信と議案説明などおこないました。新型コロナウイルス感染防止と経済の両立は必要で、ならば飲食、観光をはじめとした中小企業と労働者支援の具体化が必要。交流人口の拡大だけでは、復興にはつながらない。3万7千人の避難者の実態をつかみ支援すること。政府の来年度予算はおおむね本県の要望を踏まえるとしているが、医療機器開発支援センターの一般財源からの補填など、新たな施設建設は県の重荷になりかねない。 汚染水の問題では、県の対応は非常にあいまい、海洋放出を前提に「正確な情報の発信」「具体的な風評対策」をいうだけでなく反対を明確にすべきです。ロボットテストフィールドをイノベの中核拠点として、国内外から最先端の企業や研究者を呼び込むことは、県庁上げてセールス活動をおこなうということになるのではないか。 ホープツーリズムは原発事故や避難の実相を伝えるものに、原発の安全性のアピールになってはならない。

 

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