復興共同センターが「知事は県民の代表として国に反対というべき」と申し入れ、

26日、内堀知事に対し、復興共同センターが、汚染水の海洋放出に反対することを求める要請書を提出しました。原子力対策課長が応対しました。参加者からは「知事として明確に反対をなぜいえないのか」「国が判断したら意見を述べるというが、県民代表として意見を言うべき」と厳しい意見があいつぎました。

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商工会法施行60周年記念商工会福島県大会、中小・小規模事業者は、自然災害、新型コロナ、消費税増税で厳しい経営状況

26日、県文化センターで商工会福島県大会が開かれました。商工会は、1960年の法施行以来、中小企業対策を推進する中心的機関として中小商工業者と地域商工業の改善発展を担ってきました。県内の中小・小規模事業者は、需要の低迷、購買力の低下、消費税増税の影響、後継者難の廃業に加え、自然災害や新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況に置かれているとしています。こうした中で、支援対策の拡充強化を求めています。日本の経済・産業を支えている中小・小規模事業者への支援は、日本経済と雇用を支えるためにも重要です。

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