決算委員会、県が成果重視の一企業体のように運営をという監査委員の報告に驚き

19日から決算委員会が始まった。1日目は全大会が開かれ、企業局、病院局、そして普通会計に関する総括審査が行われた。この中で監査委員からの審査意見書が報告されたが、中身に違和感を感じた。本来地方自治は、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政であるはずで、「住民福祉の機関」として果たさなければならないはずだが、監査委員の報告は、災害や新型コロナのもとで、行政運営を成果重視の行政運営を加速し、企業経営を取り入れ県行政を一企業体とみ立てるとしています。また管理職を中心に内部統制を強めるとしています。驚くべきことは、産業構造が大きく変わる中、グローバルで主導権を握った企業が生き残るため、消費者と一体に新しい価値を生み出すとして、中小企業切り捨てに通じる提案です。県政に求められるのは、個人が輝き、誰一人取り残されることのない社会をつくることです。

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