「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟原告団・弁護団が勝利報告と県議会各会派に要請文提出

1日、「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟原告団、弁護団が県議会の各会派に要請文を届けるために来庁し、共産党県議団とも懇談しました。この中で、判決の意義を高裁で初めて国の責任を認めたこと、津波到来を予見し事故を回避できる可能性を認定したこと、会津や県外の原告についても賠償するよう命じたことなどを挙げ、勝利判決だったと報告しました。また、要請文は、県議会各会派に原発事故について、国に法的責任があるとの立場に立つことを求めています。そのうえで、法的責任を踏まえた賠償基準の策定、救済策の具体化、除染や国が時効の延長の措置をとること、東電が3つの誓いを遵守することを求めています。

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仙台高裁で「生業裁判」判決、国・東電の責任認める

30日、仙台高裁で「生業裁判」の判決を言い渡し、原告側の勝訴! 裁判長は、国と東京電力は、津波を予見することができ、対策をとっていれば事故を回避することができたと判決を言い渡した。あまりにも当然の判決。国、東電は判決を真摯に受け止めてほしい。

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