「環境放射能測定モニタリングは安易に撤去しないこと」を県に申し入れる

8日、新日本婦人の会・福島県本部は、県に対し「環境放射能測定のモニタリングは安易に撤去しないで」と要請しました。福島県が中長期的なモニタリングの方針を総合的に見直すとしている報道に県内各地から心配の声が上がっています。避難指示が解除された地域や中間貯蔵施設への搬入が本格的にはじまることから、線量が低い地域のモニタリングを縮小し、避難指示解除地域や汚染土壌の運搬経路の測定体制を強化するとしていますが、県内全域放射線量への心配、不安は尽きることはありません。県南や会津など空間線量が低減した地域から移設することは安易におこなうべきではありません。

このエントリーを Google ブックマーク に追加
[`yahoo` not found]

東電会長、経団連会長の県民愚弄する発言に抗議の申し入れ

6日、日本共産党福島県議団は、「東京電力福島第二原発の廃炉さえ明言せず、東電川村会長や榊原経団連会長などのあいつぐ原発被災県民を愚弄する発言に対し、強く抗議する」を内堀知事に申し入れました。桜井企画調整部長が対応しました。

東電川村会長は1月5日、「この先20年というオーダーでみると使える原発は柏崎刈羽と福島第2原発」と発言し、経団連榊原会長は、「経済的な価格で確保するためには原発が必要」と福島民報社のインタビューに答え発言しました。事故による県民の苦悩も経済的な損失も無視し、県民感情を逆なでする許せないものです。川村会長発言は、私は代表質問で知事に抗議するよう求めましたが、知事は答えませんでした。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2018/180306_03.pdf

SONY DSC
SONY DSC
このエントリーを Google ブックマーク に追加
[`yahoo` not found]